【経済産業省】中小企業への支払い対応 シャトレーゼなど、15社が最低評価
調査は今春、全国の中小企業30万社を対象に実施。6万5000社余りが回答した。回収率は21.9％。中小企業が挙げた主要取引先の大企業（最大3社）について、昨年度下半期の取引価格の交渉やコスト上昇分の価格転嫁、支払い条件の3分野を尋ねた。
その結果、価格交渉の分野では、発注する大企業側からの交渉申し入れの有無など、価格転嫁はその割合を問う質問だったが、最低評価の大企業はなかった。経産省は「全体として改善傾向にある」としながらも「評価の芳しくない企業も引き続き存在する」と指摘した。
一方、支払い条件を問う質問では、手形を現金化する際に支払う割引料を中小企業に負担させていることが影響し、大企業15社が最低の評価となった。前述の3社以外は、住友重機械工業や建材メーカーの三協立山、繊維業のセーレンなど。手形の活用が多い製造業が多く含まれている。
経産省は「速やかに改善してもらいたい」と話している。今回の調査では、中小企業から「支払いまでの期間の短縮を依頼したが、その分の金利を要求された」などの声が寄せられたという。
大企業との取引を行う、中小企業を保護する法律には下請法がある。5月に成立した改正下請法は、手形払いの禁止などを盛り込んでおり、来年1月に施行される。法律の名称は中小受託取引適正化法（取適法）に変更される。
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