今年7月、SKハイニックスの工場を視察した際の文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


 韓国の金大中(キム・デジュン)元大統領の三男、金弘傑(キム・ホンゴル)共に民主党議員が不動産投機疑惑で党から除名処分を受けた。不動産価格の高騰と格闘している文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党にとって、金氏の問題は大きな負担になると判断したのだ。

 金大中元大統領の3人の息子のうち、末っ子の金弘傑議員(56歳)は、金元大統領と李姫鎬(イ・ヒホ)女史との間で生まれた唯一の子供だ。金大中政権末期の2002年、米国留学中だった金弘傑氏は建築承認などの名目で建設業者から36億ウォンあまりの賄賂を受け取った容疑で拘束されたが、半年後に執行猶予で釈放された。後に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権によって赦免・復権された。

 その後、政治的な活動がほとんどなかった金弘傑氏は、2016年に民主党に入党した。当時、金大中派閥である東橋洞系が親文在寅派閥との対立の末に大挙離党すると、支持基盤の全羅道地域の民心を憂慮した親文勢力は、金大中元大統領の息子である金弘傑氏の入党を推進したのだ。その後、金弘傑氏は2020年の総選挙で与党の比例代表候補として電撃的に抜てきされ、今年7月に国会入りした。2世国会議員としての華々しい政治人生がスタートしたところだった。

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住宅価格高騰中の韓国で不動産過多保有は政治家にとって命取り

 ところが、金氏は国会議員になるやいなや、財産申告漏れ問題と不動産投機などの疑惑に巻き込まれた。急騰を続けている不動産市場や住宅価格問題は、文在寅政権の最大の難題とされている。文政権はこれまで20回以上の政策を打ち出しながらも、市場を安定させることに失敗している。その上、不動産政策の失敗がかえって江南(カンナム)などソウルの中心地に住宅を所有している政権関係者たちに莫大な利益を与えているという批判も強い。

 そこで、大統領府は今年8月、2住宅以上を所有している大統領府の首席を全員、1住宅者あるいは無住宅者に入れ替える人事を断行した。専門性や実力よりも、「不動産を何軒保有しているか」が人事の最も重要な基準になっているコメディのような人事だったが、それこそ文政権が不動産問題をどれほど深刻に受け止めているかを物語っているとも言える。

 そうした中で、与党の国会議員の金弘傑氏が3軒の住宅を所有しているという事実が報じられ、マスコミからの非難が集中したのだ。

 金弘傑氏が選挙候補者登録の時に公開した財産リストを見ると、麻浦区東橋洞の金大中大統領の私邸の他、江南に2軒のマンションを保有していて、合わせてソウルにだけ3軒の住宅を保有していることが分かった。 

 それだけではない。金弘傑氏は国会議員に当選後、江南のマンションのうち、1軒を売ると約束したが、こっそり息子に贈与していた。また韓国政府は今年7月、賃借人を保護するため契約延長時の家賃引き上げの上限を5%とするよう住宅賃貸借保護法を改正したのに、金弘傑氏は家賃を62%も引き上げていた事実も暴露された。

 決定的な疑惑は、金弘傑氏の財産申告内訳に10億ウォン相当のマンション分譲権が漏れている点だ。ちなみに、選挙候補登録時の財産漏れは選挙法違反に当たる犯罪である。さらに、100億ウォンの資産家である金弘傑氏が5年間の所得税として135万ウォンを納付した事実においては、税金漏れの疑惑も起きている。

 不動産問題で政権の「逆鱗」に触れた金弘傑氏は、金大中元大統領によって政界に進出した李洛淵(イ・ナクヨン)代表によって党からの除名が決定された。李代表は金氏の除名について、「残念で惨憺たる気持ちだ」と感想を述べたが、その後金氏は無所属として議員職が維持できる。そのため、一部からは「しっぽ切り」「朝三暮四」と酷評されている。

 とにかく、慰安婦支援団体を通じた不正に関連し、8件もの容疑で起訴された尹美香議員に対しする「党職・党員権停止」よりはるかに厳しい処分が下されたことから、文政権の不動産問題に対する強硬な態度がうかがわれる。

 ところが韓国政界の不動産疑惑はこれで終わらなかった。皮肉なことに、文在寅大統領にも疑惑の目が向けられ始めたのだ。

文大統領夫妻に「11年の営農歴」

 韓国野党は最近、文在寅大統領の私邸に対する投機疑惑を本格的に提起し始めた。今年4月、韓国大統領府は、文在寅大統領と大統領府警護処が慶尚南道梁山市に14億7000万ウォンをかけて3860平方メートルの敷地を買い取ったと明らかにした。既存の私邸は警護上の問題で大統領退任後の生活に適していないため、新しい私邸を建設するための敷地だと説明した。

 この新私邸の敷地うち、約48%が農地であることを確認した野党は、私邸購入に対する違法を指摘した。韓国の農地法によると、農地は買入者が自ら農業経営をする目的でしか取得できない。文大統領と金貞淑(キム・ジョンスク)夫人は、有実樹などを栽培するという農業経営の目的でこの農地を買い入れ、「農業経営計画書」も提出した。農業経営計画書によると、「文大統領は09年に購入した梁山市梅谷洞の現私邸敷地内の水田筆地3カ所を自耕してきた」とし、「11年の営農歴がある」と書いてある。野党はこの農業経営計画書が虚偽に基づいて作成されたと主張したのだ。しかも、農地を買い入れた後、農業せずに休耕地として置いたことも農地法違反だと指摘した。

多住宅保有者を「犯罪者扱い」してきたのに・・・

 これに対し、大統領府は「大統領退任準備手続きによって買い入れた敷地で、現在建築に必要な形質変更を準備する段階にある」「該当農地は現在も耕作中の農地で休耕したことがない」と説明した。4月に購入した後、時々金貞淑夫人が現地に行って農業をしていると付け加えた。

 すると野党は、「現地踏査の結果、文大統領側が提出した農業経営計画書で有実樹を植えて直接耕作していると申告した筆地が、実際には24年前から道路として使われていることを確認した」とし、改めて虚偽記載の疑惑を強く提起した。これに対して大統領府は、「法的に何の問題もない」とし、「前回の回答で答えになった」と、対応しないという立場を示している。

 金賢洙(キム・ヒョンス)農林畜産食品部長官も、「虚偽の農地取得と判断する根拠は不足」という立場を国会で明らかにしたが、この問題はこれからもますます攻防が続くと思われる。

 文政権は、不動産問題を解決するという名目で、多住宅保有者や不動産投資家をまるで「犯罪者扱い」してきた。ところが、退任後に使用される私邸に関し、2住宅者という指摘や農地投機疑惑が提起され、文在寅大統領に特大ブーメランとなって返ってきてしまった。文在寅政権にとってまたも困難な状況が生じている。

筆者:李 正宣