アメリカで国家単位の「言論統制」政策が進行している。トランプ政権は’25年12月、日本人を含む外国人観光客に対し、過去5年間のSNS履歴の提出を義務化する案を官報で告知した。60日間の意見公募の後に導入する予定だ。有色人種やLGBTQなど特定のテーマを対象とした図書に対する禁書運動も加速している。言論や学問の自由を尊重してきた「自由の国」で、いま何が起こっているのか。現地で出版関係の仕事に携わる鈴木薫さん（仮