「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か
ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。
通常の社員が1日に500通のメールを受信
問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命じている。
事件を受けて外部の有識者で構成する特別調査委員会（委員長: 久保利英明弁護士）が設置され、再発防止策をまとめた報告書が09年7月28日に発表された。報告書はA4で39ページに及び、中でも特に目を引くのが、事件が起こった背景を分析した部分だ。
報告書では、同社の情報管理の規程上の不備を多数指摘しており、その中で
「コールセンター担当ではない通常の社員でさえ多いときには1日に500通のメールを受信するという過度にメールに依存した文化」
と、同社の「メール文化」の異常性を指摘。さらに、2回行われた犯行は、いずれもTOB発表前に斎藤正勝社長が全社員向けに送信したメールがきっかけになっていたことを明らかにしている。
特に2回目の犯行のきっかけになったメールについては、
「インサイダー取引の直接的原因となった点で厳しく指弾されなければならない。事実、我々のヒヤリングに対し、元社員Aは、このメールがなければ第2回目取引は行わなかっただろうと供述している」
と厳しく批判。
役職員を精神的にコントロール
このメールは、2回目のTOBが公表される7時間前にあたる、07年11月14日の10時1分に「【取扱注意】本日17:00公表予定の重要事実について」というタイトルで全社員向けに送信されたもので、メール冒頭には
「インサイダー情報につき取り扱い注意（各位を信頼し準備態勢に重きを置くため早めの周知をします）」
とあり、
「三菱東京UFJ銀行（BTMU）により当社株式の友好的TOB（40%→50%超）が行われます」
「50%超保有と一目で分かる子会社化するためのTOB」
「今回案件は頭取以下BTMUに置けるTOPダウン指示案件でもあり従来のようなヌルヌル感の協業態勢は整理／一掃」
と、持ち株比率やTOBの目的まで記されている。報告書によると、この社員は14時19分に斎藤社長のメールを読み「なんら躊躇することなく、当社内にあったデモ用の携帯電話を用いて」犯行に及んだという。
このメール文化の背景として報告書が指摘するのは、社長が部下を信頼しない傾向で、社長と社員との間の信頼関係が崩壊していたこともうかがえる。
「こうしたメール文化は、リアルの世界で構築された会社の組織（とりわけ部長等の中間管理職の役割）を無機能化させ、すべての役職員が社長と直に繋がっているといった企業風土を作り出していた」
「一言で言えば、社長は部下を信じ切れずにいた。そのため、社長は社内（時にはアフター・ファイブ）の出来事をすべて掌握したいという思いが強く、これがメール文化を生み出し、ひいては管理される役職員の側にも、社長の顔色や社長の評価を気にする風潮をもたらしていた。時折、社長は、他の役職員の面前であからさまに役職員を叱り付けたり、アフター・ファイブにおける同僚との行動を承知していることを匂わせたりすることによって、やや過剰に役職員を精神的にコントロールしていたが、このことは、メール文化と相まって、疑心暗鬼に陥る役職員を生み出していた」
「いらだつと手がつけられず、『病院行くまでやれ』『死んでもらう』」
一方、従業員からの疑心暗鬼ぶりは、調査委員会が従業員に対して行ったアンケートの回答から浮き彫りになっている。
「社長個人の気質としていらだつと手がつけられず、『病院行くまでやれ』、『死んでもらう』、『イヤならさっさとやめろ』などの発言は日常茶飯事的にあり、何か失敗をすると簡単に社内処分が下される」
「このアンケートに真面目に答える（真実・感じたことを忌憚なく伝える）こと自体が、恐怖であると強く感じることを付け加えさせて頂く」
報告書では、再発防止策として（1）社長の意識改革（2）ガバナンス体制等の再構築など6項目を提言しており、カブドットコム証券は
「特別調査委員会のご指摘、ご提言を真摯に受け止める」
などとするコメントを発表。今後、報告書をもとにして、社内処分や再発防止策を検討する方針だ。
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