米中首脳会談の前に東京に立ち寄って…３メガバンクを巻き込み、ベッセント氏が目論む「第２のプラザ合意」構想
記事『王位継承に憧れて…トランプ大統領が渇望する「王朝」の確立と、その後継者の名前』は大きな反響を呼んだ。
そして、その内容は、ドナルド・トランプ米大統領が国賓として中国を訪問した際の晩餐会の席次によって裏付けられるものだった。晩餐会の二日前、トランプ訪中に先立って、スコット・ベッセント財務長官が東京を訪れた。その夕食会では、いったい何が……。
前編記事『【トランプ訪中】晩餐会の席次でわかった…「王朝」の後継を次男エリックに託すトランプの「野心」』より続く。
ヘッドテーブルの面々
次は、時計の針をほぼ48時間巻き戻す。日時は5月12日午後7時、場所は東京・赤坂の在日米国大使公邸（通称「マッカーサーハウス」）で催された夕食会である。主催したのは、先述のベッセント財務長官。
当夜の夕食会に招かれたのは約30人のビジネス界のリーダーである。そして筆者は、ベッセント氏が着座するヘッドテーブル（7人掛け）の着席者名も入手している。正確な席次を明らかにすると問題視される懸念があるので、同テーブルに着座した人物名のみ挙げたい。
三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規取締役執行役会長、三井住友銀行の福留朗裕頭取CEO、みずほFGの木原正裕社長CEO、野村證券ホールディングスの奥田健太郎社長CEO、トヨタ自動車の近健太社長CEO、そして非経済人の船橋洋一国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン（元朝日新聞主筆）の6人。
当夜、船橋氏同様にビジネス界リーダーとしてではなく、ベッセント氏とは長年の知己として招かれたのがホークスブリッジ・キャピタルの高橋精一郎代表取締役CEO（元三井住友銀行副頭取）である。
ベッセントの愛読書の著者
異業界に身を置く船橋、高橋両氏は共に、2012年後半にベッセント氏が伝説の投資家、ジョージ・ソロス氏の右腕としてソロス・ファンド最高投資責任者（CIO）を務めていた頃に交誼を深めている。
今回の米中首脳会談を含め、一連の米中貿易交渉では米国発の際立った記事（情報・分析）で名を馳せた日経新聞の河浪武史ワシントン支局長が、昨年秋に刊行した『円ドル戦争40年秘史―なぜ円は最弱通貨になったのか』（日本経済新聞出版）で、その関係の一端を明かしている。
〈ベッセントはヘッジファンドの運用責任者だった際に、ジャーナリストの船橋洋一を通じて「アベノミクス」の政策人脈に食い込んだとされる。私との対話でも船橋の代表作である『通貨烈烈』を挙げながら米国と日本、ソ連、中国との経済史を端的に解説した。同書は1985年のプラザ合意から87年のルーブル合意まで円とドル、マルクを巡る日米独の攻防を詳述した大作であり、実はベッセントの愛読書だった〉
不覚ながら、この河浪本の存在は知らなかったが、それは措く。では、なぜトランプ氏訪中時の「席次表」から、ベッセント氏の近過去に確立した日本人脈にまで話が飛ぶのか。
もちろん、理由はある。先の米国大使公邸でのヘッドテーブル着席者を想起して頂きたい。
３メガバンクがそろって活用
当該夕食会の2日後の日経新聞（14日付朝刊）1面トップに「3メガ、AI『ミュトス』活用―日米でサイバー防衛、日本企業初」の見出しを掲げた記事リードは、以下のような書き出しで始まる。
〈三菱UFJ銀行など3メガバンクは早ければ今月にも、米新興企業アンソロピックが開発した新型人工知能（AI）モデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」へのアクセス権を確保する。日米で連携して高度なサイバー攻撃に備えた金融システム防衛を急ぐ〉
本文冒頭はこう報じた。〈三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は来日したベッセント米財務長官との12日の会合で伝達されたもようだ。日本企業がミュトスを正式に活用するのは初めて〉
ここまで読めば、12日夜の夕食会で同じテーブルに座った亀澤、福留、木原の3メガバンクトップに対し、ベッセント氏自ら直接説明したことの持つ意味が理解できるはずだ。
もとより三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤氏、そして三井住友FGでは中島達社長CEOと福留三井住友銀行頭取は金融業界にあって「ミュトス」活用に積極的とされた。
取り分け、亀澤氏は東京大学理学部数学科、中島氏が同大学工学部精密機械工学科卒業であり、両氏は俗に言う「理系の経営トップ」の絵に描いたような成功例である。
一方、母校の米東部アイビリーグの名門、エール大学で教壇に立った経済史家としての顔を持つベッセント氏は、「知」への強い想いを胸に抱く側面を持つ。こうしたファクトは、今後の日米関係を考える上で極めて重要である。
ブレトンウッズ体制の再構築
米国社会の分断に目を向けるとき、トランプ政権要路に影響力がある著名投資家のピーター・ティール氏の名前が頭をよぎる。
日経新聞の紙面にほぼ毎日、その企業名が載るパランティア（高レベルの防衛産業）、Open AI（人工知能の開発企業）、Pay Pal（オンライン決済サービスの先駆け）の共同創業者であるティール氏は大富豪であり、保守主義のリバタリアン（自由至上主義者）である。さらに熱烈なキリスト教徒でもある。
トランプ政権内の「ティール主義」信奉者は、J・D・バンス副大統領を筆頭に少なくない。トランプ氏訪中の随行団にその信徒を探すと、大統領が絶大な信を置くスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策）、バンス氏側近のロバート・ガブリエル大統領副補佐官（国家安全保障担当）、AI・科学技術政策をリードするマイケル・クラツィオス科学技術政策局（OSTP）局長の名前が挙がる。
筆者の推測はこうだ。今や思想家であるティール氏のリバタリアニズムに対し、ベッセント氏が目指すのはブレトンウッズ体制の再生・再編にあるのではないか。
為替至上主義者でもある同氏は、中国を念頭に「第2のプラザ合意構想」を志向しているとの指摘に得心する。
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