海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告「中国政府は自由を奪い国民を徹底管理している」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「中国政府はグローバル化を恐れているのか？海外渡航で市民との間で攻防が行われている実態について紹介します！」と題した動画で、現代中国のパスポート徹底管理について深く語った。

宮脇氏は冒頭、「毛沢東時代の再来なんじゃないか」と中国の動きを危険視。「中国国家が国民一人一人の行動を徹底的に把握しようとしている」と口を開き、公務員や教員、国有企業幹部など特定層にパスポートの提出を義務づける中国の実態や、個人の海外渡航が組織の承認なくしては、ほぼ不可能となっている現実を解説した。

実際、2020年以降のコロナ禍で一般国民の渡航制限が続き、現在もパスポート管理に関する中国国内の証言が、SNS上で後を絶たないという。「ただの社員でもパスポートの取得には複数の書類に記入し、上司のサインを何人ももらう必要がある」と、一般会社員の証言を引用。「休暇も制限され、個人的な海外旅行は許されなくなっている」と現場の苦悩にも言及した。

教育現場や企業への監視・規制が過度に強化されている裏には「国家安全保障の名のもと、経済・文化・教育、さらに思想まで全て国家管理にする相対国家安全観がある」と指摘。「なぜパスポートを管理・没収するのか。その意図は情報流出や思想拡散の封じ込めが大きい」と警鐘を鳴らし、「一言で言うと、外の世界を知ることや、海外の良い面に気付き資産流出してほしくないという思惑がある」と強調した。

さらに近年海外不動産を購入し、移住や資産分散を進める中国人が増加していることについて「こうした厳しい管理の現実が富裕層の国外脱出を加速させている」と分析する。「パスポートを個人が所有できないことは、人権や心の自由に深く関わる」とも話した。

動画の終盤で宮脇氏は「今の日本はパスポートの取得も渡航も自由で、これは世界的に見ても非常に恵まれている」とした上で、「他国の現実を対岸の火事とせず、海外に目を向けることで日本という国の強みも再認識してほしい」とまとめ、動画を締めくくった。