先行きの見えない中東情勢を受け、山口県は部局間の連携強化に向けた連絡会議を立ち上げました。石油製品の調達困難や厳しい資金繰りなど、これまでに中小企業などから13件の相談が寄せられていて、県内事業者への影響の懸念が増しています。県庁に設置された中東情勢関連の情報連絡会議は、県と県警の18課で構成されます。県は3月、中小企業や農業・漁業関係者向けの特別相談窓口を設置し、これまでに13件の相談に対応したことが