ヤマダホールディングスとエディオンは、持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結した。2027年10月1日を目途に、両社を完全子会社とする共同持株会社が設立される予定。

　両社は、経営統合の背景として、国内の家電小売業界において、少子高齢化や人口減少に伴う市場縮小に加え、ネット通販の台頭や異業種からの参入などにより競争環境が激化している点を挙げる。

　さらに、エネルギー価格や人件費などの上昇も重なり、持続的な成長に向けて事業の抜本的な変革が求められていた。今後は双方の店舗網やノウハウを掛け合わせ、持続可能なビジネスモデルを追求する構え。

　2026年3月期の両社売上高を単純合算すると、約2兆5000億円規模の巨大グループが誕生する見込み。この圧倒的な事業規模を背景に、共同仕入による原価低減や各種調達コストの削減を図る。

　また、ヤマダが有する約6000万件の会員基盤と、エディオンの会員基盤（アプリ1500万ダウンロード超など）も相互活用される。膨大な購買データを分析し、プライベートブランド商品やSPA商品の共同開発能力を強化するほか、両社が注力する住建・リフォーム事業のさらなる拡大も見込まれる。加えて、全国配送網の強化や物流拠点の再編など、サプライチェーン全体の効率化も検討事項に含まれる。

　今後の予定として、2027年5月～6月に最終契約書が締結され、同年6月の定時株主総会での承認を経て、10月1日に持株会社体制へ移行する計画。統合会社の商号や本社所在地は新たに定められるが、当面の間は既存のブランド名が併用される。

　なお、統合会社の株式は東京証券取引所プライム市場に新規上場申請される予定で、これに伴い現在のヤマダホールディングスおよびエディオンの株式は上場廃止となる見通し。