ホンダ系ディーラーも下請法違反、整備業者に無償で車両運搬させる…公取委が勧告へ
車の修理などを委託した整備業者に無償で車両運搬をさせていたとして、公正取引委員会は近く、ホンダ系自動車ディーラーの下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めた。
関係者への取材でわかった。
関係者によると、勧告を受けるのは、「ホンダ茨城南」（茨城県つくば市）。茨城県南部を中心に十数店舗を展開している同社は２０２４年秋以降、車の所有者から依頼された修理や車検の点検業務を十数社の車体整備業者に委託した際、車の引き取りや引き渡しにかかる運搬を無償で行わせていたという。この期間に無償で運搬させた車は約１０００台に及ぶ模様だ。
本来はホンダ茨城南側が車を持ち込むか、整備業者側との契約で運搬に関する費用も盛り込む必要があったが、いずれも行われていなかったという。公取委はホンダ茨城南に対する勧告で、再発防止以外に整備業者側の負担分を支払うように求める見通しだ。
自動車ディーラーと車体整備業者間の取引については、公取委が取り締まりを強化している。今年２月以降、日産系やトヨタ系のディーラーにも同法違反で勧告を行ったほか、日本自動車販売協会連合会に適正な取引をディーラーに促すよう要請した。
取材に対し、ホンダ茨城南は「調査を受けていることは事実。今後、公取委から具体的な指導があれば、従っていきたい」とコメントした。
