２８日前場の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比５８７．８４ポイント（２．３２％）安の２４７４０．３９ポイントと３日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）も１８７．８４ポイント（２．２２％）安の８２７５．１８ポイントと続落した。売買代金は１９５１億９９３０万香港ドルに拡大している（２７日前場は１７０１億４５３０万香港ドル）。
　投資家心理が悪化する流れ。中東情勢を巡る不透明感が強まっている。外電は日本時間２８日、ホルムズ海峡の脅威だとしてイラン国内の軍事基地に対し米軍が新たな空爆を実施したと伝えた。これを受け、２８日の時間外取引でＷＴＩ原油先物は反発して推移している。和平交渉の進ちょくも気がかり。イラン国営メディアが２７日報じた米国との戦闘終結に向けた覚書草案は、イランが１カ月以内にホルムズ海峡の商船航行を軍事衝突前の水準に回復させる一方、米国はイラン周辺から軍を撤収させ、海上封鎖を解除するという内容だった。ただ、米ホワイトハウスは同日、「覚書は完全なでっち上げだ」と報道を否定している。
　中国の証券規制も逆風。中国証券監督管理委員会が２２日、域外機関が中国本土で違法に証券、先物、ファンド取引サービスを提供することを禁じると表明したのに続き、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）も域内銀行に対し、中国本土の投資家が投資口座を開設・管理する際の追加措置を求めた。本土マネーの香港流入が細ると懸念されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、デリバリー事業大手の美団（３６９０／ＨＫ）が６．７％安、モリブデン中国最大手の洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が６．１％安、産金で中国最大手の紫金鉱業集団（２８９９／ＨＫ）が５．７％安と下げが目立った。
　セクター別では、非鉄・産金が安い。洛陽モリブデンや紫金鉱業のほか、中国アルミ（２６００／ＨＫ）が５．５％、江西銅業（３５８／ＨＫ）が３．７％、霊宝黄金（３３３０／ＨＫ）が９．７％、招金鉱業（１８１８／ＨＫ）が７．２％ずつ下落した。
　中国の金融セクターもさえない。中国農業銀行（１２８８／ＨＫ）が３．８％安、中国工商銀行（１３９８／ＨＫ）が３．０％安、中国人民財産保険（２３２８／ＨＫ）と新華人寿保険（１３３６／ＨＫ）がそろって３．２％安、中信証券（６０３０／ＨＫ）が３．１％安、広発証券（１７７６／ＨＫ）が２．４％安で引けた。
　半面、半導体セクターの一角は逆行高。華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が１１．１％、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が３．６％、蘇州納芯微電子（２６７６／ＨＫ）が１．４％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：９９９２／ＨＫ）が３．１％高。「中国のバフェット」と称する著名投資家の段永平氏が２６日にポップマート株を買い増しし、保有比率は５．６９％に上昇したことが分かった。
　本土マーケットは３日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．１４％安の４０８７．８６ポイントで取引を終了した。医薬が安い。消費、自動車、金融、素材、インフラ建設なども売られた。半面、公益は高い。ハイテク、エネルギー、軍需産業も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）