サイバー攻撃復旧チーム、国が創設へ…被害受けた自治体に総務省職員やセキュリティー専門家を派遣
総務省は、地方自治体がサイバー攻撃を受けるなど重大な事態が発生した場合、現地に派遣して復旧を支援する専門家チームを来年度に創設する方針を固めた。
自治体に専門的な人材が不足しているためで、国のシステムに被害が波及するのを防止する狙いもある。
複数の政府関係者が明らかにした。同省は２０２７年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
専門家チームは同省職員やセキュリティー会社の専門家らで構成する。自治体に対する大規模なサイバー攻撃や情報漏えいが発生した場合、現地で指揮を執って外部からの不正アクセスの記録を保存したり、システムの復旧を支援したりする。
国と自治体のシステムはネットワークで接続されていることから、自治体の被害が国のシステムに影響を及ぼしかねないとの懸念があった。同省に設置された有識者会議の作業部会は４月末にまとめた報告書で、「自らの技術力では対応が困難な深刻な事態においては、国が積極的に支援する必要がある」と指摘していた。
自治体がサイバー攻撃を受けた場合、一義的には被害を受けた自治体が対処する責任がある。ただ、同省が全国の自治体を対象にしたアンケート調査では、サイバーセキュリティーに関する課題として「必要な人員が不足している」との回答が最多の７割超だった。「職員のスキルが不足している」との回答も６割を超えた。
このため、同省は平時には専門家チームが自治体の担当者に研修や訓練を実施することも検討している。
約１０年前に自治体が現在のシステムを導入して以降、行政サービスが長期間停止する深刻な障害は発生していないが、人工知能（ＡＩ）の発達でサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、同省は「いつ重大事態が発生してもおかしくない状況だ」（幹部）と警戒を強めている。
