海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告　中国の“事実上の大増税”でギグワーカー増加と年金完全枯渇の未来

2025年10月9日 20時42分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「近いうちに中国の年金が枯渇する⁉︎政府の逆転の一手は自国崩壊へのカウントダウンとなりました。」と題した動画で、中国経済の最新状況について解説した。宮脇氏は中国経済の柱である中小企業の多くが今後倒産に追い込まれれば、「次に起こるのはおそらく雇用の崩壊」と危機感を表明。特に「今中国で密かに進行している2つの危機」として、2025年9月1日から社会保険料取り立て強化と年金財源の枯渇の問題を挙げた。

宮脇氏によれば、これまで中国では多くの中小企業が従業員の社会保険料を未納のまま営業を続け、政府も黙認する暗黙の合意状態が続いていた。しかし、「最高人民法院がついに『全部無効』と宣言。過去分も莫大な追徴金を払わされる」という厳格路線へと転換。実際、従業員数十人規模の会社が「日本円で6000万円もの支払いを命じられた」と最新事例を伝えている。

さらに、社会保険料の本格徴収強化が事実上の大増税に直結し、それが中小企業の経営に致命的なダメージを与え、若手社員中心に大量解雇や正社員職削減へつながると危機感を露わに。「人件費の割合が高い製造業や小売業は、中国でやっていけなくなり、ベトナムやインドネシアなどへの移転が加速する」とも予測する。

加えて、年金制度自体にも暗雲が立ち込める。宮脇氏は「中国社会科学院のデータでは、2035年までに年金財源は完全に底をつく。将来の世代は支給どころか、現役世代が親のすねをかじる“健老族”が社会の当たり前になってしまう」と説明。「今、中国で働く若者たちは、月給5万円程度から社会保険料を天引きされ、手元に残るのは1万6千円。こんなんじゃ生活できないという悲鳴が上がっている」と悲観的な見方を示した。

動きが進む雇用形態の変化にも言及。宮脇氏は「正社員雇用を避け、企業はパートやギグワーカーに切り替える」「結果的に若者は保証のない不安定な生活を強いられる」と警鐘を鳴らす。社会保険料強化による企業負担の増大はデフレスパイラルを招き、「消費の冷え込み、経済不安、将来不信」という悪循環に陥ると分析した。

最後に宮脇氏は、「社会保険料支払い強化の本格化を受けて、これから雇用や消費にどんな影響が出てくるか注視したい。」と視聴者に呼びかけ、動画を締めくくった。