海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘「ポンジスキーム疑惑拭えず」みんなで大家さん危機に警鐘

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【みんなで大家さん】投資家の解約殺到！経営破綻により5億円以上の資産を失うかもしれません！」と題した動画で、近年投資家の間でトラブルが続出している不動産投資ファンド「みんなで大家さん」について、最新情報を解説した。

動画冒頭、宮脇氏は「約500人相当の投資家、金額にして28億円を超える解約。まさに取り付け騒ぎのような状況」と、深刻な資金流出が発生している現況を説明。「配当が遅れ始めましたね。今までは怪しいけどお金は返ってきていた。それが配当金の遅延へ、そしてさらに解約希望者も増加」と、現場の混乱ぶりを指摘した。

「みんなで大家さん」は小口不動産投資商品として人気を集め、3万8000人超の投資家から約2000億円の資金を集めてきた。主な案件の一つ『ゲートウェイ成田』は巨大なアリーナやホテルの建設を謳っていたが、宮脇氏は「2023年時点で進捗率2%。実際に現地を訪れても、草原が広がるだけで工事の気配は全く無い」と現実のギャップを明かす。

問題の背景には度重なる行政処分もあった。2024年6月には運営会社、販売会社双方が大阪・東京両都府県から、30日間の一部業務停止命令を受けた。この直後、「行政処分の発表からたった24時間で約28億円規模の解約申し込みが殺到した」と宮脇氏。配当遅延のみならず、解約申請しても「実際にお金が返ってくるまで6～12ヶ月と言われているが、それも定かではない」と解説。しかも「解約の譲渡契約書がそもそも届かない」「カスタマーサポートの返信は『しばらくお待ちください』のみ」と、資金繰りの行き詰まりを疑わせる実態も浮き彫りとなった。

さらに「そもそも事業実態があるのか。成田に土地はあっても建物がなく工事が進まないのに7％の利回り。どう考えてもおかしい」「出資金の原資が新規投資家からのもので、典型的なポンジスキームではとの疑いも」と宮脇氏は核心を突いた見解を展開。行政処分は今回だけでなく過去3回あり、「疑念の声が根強いにも関わらず、数千億円が集まった背景には投資リテラシー不足がある」と指摘した。

出口戦略として掲げていたアメリカのロイズキャピタルへの100％株式譲渡話も「会社自体が設立間もなく進展も全く報告されていない」と説明。「プロジェクトの公式進捗発表もなく、工事現場はクレーンもいない野原。2027年春オープンも到底間に合わないのでは」と、悲観的な見方を示した。

動画の終盤には「自分の投資先を選ぶ際は商品ありきではなく、ポートフォリオやライフプランから考えるべき」と改めて呼びかけた。視聴者へは「まずは正しい知識とリテラシーを身につけてほしい」とメッセージを贈り、動画を締めくくった。