【暮らし】止まらない円安・物価上昇！“お金を守る”には？ 家庭でできる「4つの資産防衛策」
世界で物価上昇（インフレーション）が加速しています。
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2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し、戦争が始まった影響でエネルギー関連を中心に資源価格が高騰し、それと時期を同じくして、原材料費の高騰や円安傾向も重なり、日本の家計は打撃を受けています。
家計に関わる費用では、電気・ガスなどの光熱費、飲食料品などの値上げラッシュが続き頭を悩ませている家庭も多いのではないでしょうか。
今回は、そんなインフレや資源高に負けないよう「家庭でできる資産防衛策」について解説します。
物価の現状と今後の値上げ予定
資産防衛策を練る前に、まずは現状の物価の確認と今後の値上げ予定について確認しましょう。
まず飲食料品ですが、これまでメーカーがおこなっていた、値段を据え置いたまま内容を減らす「ステルス値上げ」も限界を迎え、原材料費やエネルギー価格の高騰が続いた影響で、メーカーが続々と商品価格の値上げを始めました。
2022年6月現在、すでに小麦や食用油、醤油や菓子製品、乳製品などさまざまな飲食料品が値上がっています。また、トイレットペーパーなどの日用品や家の建築資材である木材など幅広く値上がりしています。
帝国データバンクが2022年4月に実施した「食品主要105社」価格改定動向調査によると、飲食料品メーカーの70％以上が、4月1日以降1年以内に値上げすると回答しています。その数累計6,000品目以上となり、価格改定率は平均11％という調査結果が出ています。
電気やガス、ガソリンなどのエネルギー関連も軒並み高騰しています。その中でも特に原油価格の上昇が顕著で、エネルギー大国であるロシアの影響が強くなっています。
ロシアは天然ガスの産出量が世界2位、原油の生産量は世界3位ですが、ロシアへの経済制裁措置として2022年6月現在日本はロシアからの輸入を止めています。その結果、電気代やガソリン価格が大幅な値上がりをしているのが現状です。
家庭でできる「4つの資産防衛策」
インフレ傾向は一時的なものではなく、当面続く可能性があります。
私たちは自身のお金を守るために、どのような対策をすればよいのでしょうか。
まずは家計のムダを見直す
まず実行したいことは、家計のムダを見直すことです。1カ月でもよいので、まず家計の収入と支出を把握し“見える化”して改善点を探します。
最初に食費や娯楽費、光熱費などの変動費に目が行きがちですが、見直しで効果が大きいのは「固定費」です。携帯電話料金を大手キャリアから格安SIMに変えたり、値段の安い電気会社に乗り換えたりすると、1度の手間で毎月コストダウンすることができます。
また、保険プランを見直すことも効果が比較的大きめです。特に、加入後一度も見直しをしていない場合は、必要な保障を確認したうえで、重複や不要な保障をはずすと保険料を下げることができます。
継続しやすい節約をする
節約の王道といえば食費ですが、食費を減らすことばかりになると健康を害してしまいますし、食べる楽しみも減ってしまいがちです。そのため、継続しやすい節約から実行することをおすすめします。
例えば、節水効果の高いシャワーヘッドは一度交換すれば使うたびにガス・水道代を節約することができ、継続すればシャワーヘッド代分以上の節約になります。
また、日用品や日持ちする飲食料品を買う際は、すぐに買わずに普段よりポイント還元が高くなるキャンペーンの時期を狙ってまとめて買うとポイントが多く付与されます。
また、近く値上げされることが分かっているものを値上げ前に購入しておくことも良いのではないでしょうか。
節約も、手間とストレスが少ない方法を考えて実行していけると良いですね。
収入を増やす
インフレに合わせてすぐに賃金が増えるわけではないので、他の手段で少しでも収入を増やすことは大切です。
取り組みやすいこととして、まずは家にある不用品を売ってみてはいかがでしょうか。アプリで簡単に出品することができますし、リサイクルショップに持ち込んで売ることもできます。
それ以外にも、自分の得意なスキルをお金に換えることも可能です。
例えば、ハンドメイドが得意な人は作品を売ったり、教えるのが得意な人は対面でもインターネットを介してでも時間単位で講師をしたりすることもできます。
お金の置き場所を変える
店舗を構えている銀行に預金をしていても普通預金金利はわずか0.002%で、現状の物価上昇率10％程度を考えると、現金の価値は下がっている状態です。
そうなると、一定の預貯金額を残しつつ、一部のお金の置き場を変えるのも選択肢になります。
例えば、同じ銀行でもインターネット専業銀行の定期預金金利は条件を満たせば0.20%の預金もあります。（※2022年6月8日現在）
また、銀行預金より高い利子を受け取れる国や地方公共団体、一部の企業が資金調達のために発行している債券を購入することも可能です。
ただし、債券は預金と違い発行体が破綻するリスクや満期前に売却した場合は購入価格より値段が下がっている可能性もあるので、リスクを理解したうえで購入しましょう。
中長期的にみてインフレに備えるには、株式や投資信託に資産を振り分けるのも選択肢の1つです。その中でも分散効果のある投資信託は少額から積立てることも可能で投資初心者にも始めやすい金融商品です。
ただし投資信託の中身にもよりますが、債券に比べ価格が変動するリスクや為替リスクなどがあります。
しかし、リスクがある分リターン（投資することによって得られる収益）もあります。債券と同じく元本保証はないので、内容を理解した上で一括ではなくこつこつと積立投資から挑戦してみてはいかがでしょうか。
今後も続くことが予想させる値上げラッシュですが、悲観するだけでなく家計を防衛するために、できることから見直しをしてコツコツと実行していけるといいですね。
【執筆者プロフィール】田端 沙織
キッズ・マネー・ステーション認定講師/ファイナンシャル・プランナー
証券・運用会社で10年以上の勤務経験を活かし、ファイナンシャルプランナー 兼 金融教育講師として「正しく・楽しく・分かりやすく」お金のことや資産運用について伝える講座や個別相談業務を関東圏中心に開催しています。得意分野は資産運用。小学生2人と保育園児1人の3児を絶賛子育て中。
