今年2月、労働者に「月1時間」の残業をさせたとして、大阪南労働基準監督署は大阪市の訪問介護事業運営会社と幹部らを労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 なぜ、たった「月1時間」の残業が違法行為だと指摘されたのだろうか。 36協定なければ「残業1秒」でも違法の可能性 その答えは、同社が「有効な労使協定がないまま」、従業員に残業をさせたためだ。 労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間を