脱・税理士の菅原氏が収益構造の違いを徹底解説!『三大メガバンクにも実は大格差が!?あなたの財産を失わないためにも銀行選びは超重要です!』

脱・税理士の菅原氏が、『三大メガバンクにも実は大格差が!?あなたの財産を失わないためにも銀行選びは超重要です!』と題する動画を公開した。三菱UFJ、三井住友、みずほの三大メガバンクは、売上規模こそ近似しているものの、利益構造には極めて大きな差異が存在する。動画では2025年3月期決算の数値をもとに、各行の収益メカニズムが詳細に比較されている。

売上高は三菱UFJが10兆8,361億円、三井住友が10兆1,748億円、みずほが9兆303億円と、最大でも約1兆8,000億円の差にとどまる。ところが純利益を見ると、三菱UFJが1兆8,629億円であるのに対し、三井住友は1兆1,780億円、みずほは8,854億円と、三菱UFJが他行を大きく引き離している。菅原氏はこの利益格差の根本原因として、投資利益の差を挙げた。三菱UFJは持分法投資利益が約5,969億円に達しており、これは純利益全体の約3分の1を占める。特に注目されるのが、リーマンショック時に実施した米国投資銀行への巨額出資である。危機のさなかに出資を決断した結果、出資先の株価回復とともに莫大なリターンを得る構造が確立されたのだ。

対照的に、三井住友の投資利益はマイナス55億円、みずほは467億円と、外部収益への依存度は極めて低い。投資利益を除いて比較すれば、三菱UFJの本体利益は約1兆2,600億円となり、三井住友の1兆1,780億円と大差がなくなる。みずほも本体事業がほぼそのまま利益として計上されている状態であり、見かけ上の格差は実態とは異なる様相を呈する。

各行のビジネスモデルにも顕著な相違がある。三菱UFJは米国およびアジア市場への積極的な投資を軸とし、外部収益を取り込む戦略を採る。三井住友はクレジットカード事業が好調で会員数は4,000万人を超え、個人向けサービスの充実によって安定収益を確保している。みずほは中小企業への寄り添いを志向するが、過去のシステム障害への対応として支店・人員削減を断行した結果、現場での対応力が以前より低下している。

菅原氏は中小企業経営者に向けて、外部依存型の収益モデルには注意が必要であると警告する。他社の利益に依存する構造は、好況時には大きなリターンをもたらすが、外的ショックには極めて脆弱である。自社でコントロールできる収益基盤を持つことこそが、持続可能な経営の要諦であると強調した。銀行選びにおいても、見かけ上の利益や規模だけでなく、実際の支援体制や本業力を見極める視点が不可欠となる。金融機関の収益構造を理解することは、資産保全と経営判断の双方において極めて重要な知見である。