意外と知らない火葬料金の地域差。無料の自治体もあれば東京23区で約10万円かかる理由とは？

元火葬場職員の下駄華緒氏が自身のYouTubeチャンネル「火葬場談義（旧下駄のチャンネル）」で、「火葬料金について二人で話し合います」と題した動画を公開。地域によって大きく異なる火葬料金の実態について、その背景にある仕組みを解説した。

下駄氏はまず、火葬料金は日本全国でバラバラであると指摘する。多くの自治体では、その地域に住む住民向けの「市内料金」と、それ以外の「市外料金」が設定されており、価格に大きな差があるのが一般的だ。

下駄氏によると、市内料金の相場は「5000円から1万円くらい」が多数を占める一方で、自治体によっては無料の場合もあるという。これに対し、市外料金は市内料金の数倍に設定されることが普通であり、これは特定の火葬場への利用者の集中を避けるための措置だと説明された。

動画では特に、東京23区内の民間火葬場「東京博善」の料金が約10万円にのぼるという高額な事例が取り上げられた。この価格について下駄氏は、燃料代もさることながら、そもそも日本でもごく珍しい株式会社という状態にしてしまっているのだから「妥当な金額」とされても仕方がないとの見解を示した。

公営の施設と異なり、民間企業として利益を確保する必要があるためだ。さらに、東京では歴史的に民間の火葬場が大きな役割を担ってきた背景があり、新規参入が難しい業界構造も価格に影響していると語られた。

火葬料金は、公営の場合は市民サービスの一環として自治体の税金で一部が賄われているため安価に設定されることが多い。住む場所によって火葬の費用が大きく異なるという事実は、多くの人にとって自身の地域の制度を考える一つのきっかけとなるかもしれない。