意思ある寄付の推進のために。パブリックリソース財団が寄付者にご紹介する「寄付適格認証団体データベース」への新規登録希望団体の公募を開始しました。
寄付適格認証マーク
公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、2026年4月30日（木）より、『寄付適格認証団体データベース（オンライン寄付サイトGive One）』の新規認証登録団体の公募を開始しました。『寄付適格認証団体データベース』は、厳正な審査基準で選定した団体を弊財団内でデータベースに登録し、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という想いを持った寄付者に、寄付対象の団体としてご紹介する際のリストです。想いや意思を持った寄付者とNPOや社会的企業をつなぐ弊財団オリジナルの仕組みです。
詳細：https://www.public.or.jp/post/db2026
＜寄付適格認証団体データベースについて＞
弊財団では、2023年度より、弊財団が運営する「オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）」に掲載されている寄付対象団体のデータベースを、より広範な寄付の対象団体として「寄付適格認証団体データベース」に再整備することといたしました。
この寄付適格認証団体を厳正な審査基準で選定することで、寄付者からも信頼をいただき、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の想いとNPOや社会的企業をつないでいきます。
「寄付適格認証団体データベース」に認証登録された団体・プロジェクトは、主に、次の３つのルートでの寄付（助成）対象団体となります。
１. 指定寄付もしくはオリジナル基金、遺贈や相続財産の寄付、企業と連携した現物寄付の対象団体・プロジェクトとして
オリジナル基金のうち、これまでデータベースの認証登録団体に対して寄付がなされた主な実例
- 企業基金からの新規助成プログラム 2026年 寄付総額：3,500万円
- 三菱食品 これからの100年基金 2026年 寄付総額：2,000万円
- 企業基金からの新規助成プログラム 2025年 寄付総額：3,000万円
- フコク生命 THE MUTUAL基金 2024年、2025年 助成総額：1,200万円
- 笑顔でつなぐ未来基金（クオカード） 2024年～ 寄付つきクオカードの寄付先として
- 匿名基金Ａ 2020年 寄付総額：5,000万円
- 株主優待品の寄付2019年～ 航空券、食品、消耗品等
- ビックブリッジ基金 2019年～助成総額：85万円
- 高山弘子様基金 2020年 助成実績：750万円
- MHD緊急災害支援基金 2019年～ 助成実績：200万円
- azbilみつばち倶楽部 2015年～ 助成実績：総額約1,000万円
- 謝縁教育基金 2020年～ 助成実績：寄付総額600万円
- 坂本千賀子様基金 2016年～2017年 助成実績：総額170万円
２. オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）の助成対象団体・プロジェクトとして
オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）は、2001年の開設以来、3億円以上のオンラインのご寄付を認証登録団体（現在：約250団体）、登録プロジェクト300以上に届けてまいりました。毎年、5,000件以上のご寄付をいただいています。
３. 企業独自の社員・関係者限定のオンライン寄付 “コーポレート・アクション募金”（いわゆる職場募金）の寄付対象団体・プロジェクトとして
2022年からは新たに企業独自の社員及び関係者限定のオンラインによる寄付システムをスタートさせ、2023年度から本格的な展開を図っています。企業の社会貢献の一環としての職場募金や共感寄付等を推進していく中で、「寄付適格認証団体データベース」認証登録団体がその寄付先となります。
コーポレート・アクション募金を実施している実例
- 富国生命保険相互会社「フコク生命 THE MUTUAL基金」 2023年～
- 大和証券グループ「大和フローリッシュ募金」 2024年～
詳細：https://www.public.or.jp/ca-bokin
４. ドナー・アドバイズド・ファンド（Donor-Advised Fund，DAF、寄付者助言基金）の寄付対象団体・プロジェクトとして
DAFはアメリカで生まれ、100年近い歴史を持つ寄付の方式です。様々な社会課題が存在する米国において、最大の寄付ルートとして活用されています。寄付は、基金の形で運用され、その運用益及び元本から寄付が定期的に支援対象団体に届けられる、ほぼ永続型の支援基金です。
「DAFあらた」は、三井住友信託銀行との協働運営による日本初の「日本型ドナー・アドバイズド」＝「運用×セレクト型オリジナル基金」です。寄付適格認証団体データベースの団体リストから、寄付者が支援したいと希望する団体を指定できる寄付の形です。
詳細：https://daf-arata.public.or.jp/
＜公募概要＞ ※詳細は、応募要項をご覧ください。
公募期間：2026年4月30日（木）～2026年6月30日（火）17時まで
応募資格：
- ホームページでの情報公開が十分であること
- 活動開始から２会計年度が経過している団体
- 国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体ではないこと
- Give One認証登録団体規約に同意できる団体
詳細：https://www.public.or.jp/post/db2026
＜参考情報＞
公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。