【食用油の市場動向】各種コスト上昇/オイルバリュー50%超えの異常事態、下期は価格改定に注力
物流費をはじめとした各種コスト上昇に加え、為替の円安傾向も続く中、オイルバリューは一時50%を超えた。「オイルバリュー」「ミールバリュー」とは、大豆を搾油した時に得られる油と大豆かすの相対的な価値比率を指す業界用語だ。
オイルバリューの上昇は、裏返せばミールバリューの低下を意味する。製油メーカー役員への取材では、「かつてミールバリューが50%を下回ったのは記憶にない」と話し、異常事態であることを物語る。
もちろん企業努力だけで吸収できるはずもなく、昨年10月から今年の4〜5月、9月と製油メーカー各社は3回の価格改定を行ったが、まだ道半ばという声が多く聞かれる。下期は必要な改定幅までの価格改定の完遂に注力する方針を各社とも掲げている。
家庭用は汎用油の物量減と金額減のダブルパンチで危機感が募る中、キャノーラ油の3分の2を占めるようになったこめ油や価格上昇が落ち着いたオリーブ油の販売強化に取り組み、業務用では引き続き、付加価値品の提案を進めるもようだ。
物流費やエネルギー費などのユーティリティーコストや人件費の上昇が製油メーカー各社のコストを圧迫している。これらは全産業の共通課題で、今後も上がることはあっても下がる可能性は低い。世界的な食用油の需要増やエネルギー需要との競合はここ数年の流れだが、今年6月に国環境保護庁(EPA)がバイオ燃料の混合比率の引き上げ計画を発表したことで、オイルバリューの上昇、ミールバリューの低下が一層進んだ。国際相場に左右されるミールの販売価格低下による油脂コストの上昇なども加わり、上期(4〜9月)の各社の油脂事業の営業利益は大幅減益を余儀なくされた。
価格改定の進捗について各社は、「想定よりもはるかに難航した」、「段階的に留まり、改めて価格形成の難しさを痛感した半年だった」、「ある程度の理解は得られたものの、要求水準まで改定できたとは言い難い」としており、引き続き粘り強く交渉し、最優先課題として必要な改定幅までの理解を得ることに努めている。
〈家庭用食用油の金額は3.4%減の886億円、こめ油はキャノーラ油の3分の2まで成長〉日清オイリオグループによると、家庭用食用油の4〜9月の市場動向は、金額は前年同期比3.4%減の886億円、物量は4.7%減の13万tと、ともに減少した。金額では、汎用油は10.8%減と2ケタ減だった。付加価値型のごま油は2.9%減、オリーブ油は8.2%増、サプリ的オイルは昨年好調の反動もあり17.6%減(前々年同期比13%増)となった。こめ油は5.7%増の91億円となり、キャノーラ油(138億円)の3分の2のボリュームまで成長している。
汎用油は物量でも7.9%減と落ち込んでいるが、オリーブ油は物量も7.3%増と、主産地スペインの生産量回復もあり市場回復の兆しがある。
ごま油は物量でも4%減とマイナスだが、引き続きオリーブ油に次ぐ金額でナンバー2の位置を維持している。
〈大豆油糧日報 2025年12月10日付〉
