制裁対象含む中国企業関係者、相次ぎ平壌訪問 北朝鮮と貿易再開か
北朝鮮と取引関係を持っていた中国企業の関係者が今月中旬以降、平壌を訪問したことが複数のデイリーNK内部情報筋の話で明らかになった。その中には、過去に北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして国際社会から制裁を受けた企業も含まれているという。
関係筋によると、中国の複数の企業代表者らが、北京発の高麗航空便を利用して平壌入りした。目的は北朝鮮との新たな貿易協力の協議にあるとみられる。実際、航空便追跡サイト「フライトアウェア（Flight Aware）」でも、北京と平壌・順安空港を結ぶ高麗航空の運航が確認されている。
中でも注目されるのは、かつて対北制裁違反で摘発された中国・遼寧省丹東の「鴻祥（ホンシャン）グループ」だ。鴻祥グループはかつて貿易、物流、観光、情報通信など多角的な事業を展開し、その中核企業である「丹東鴻祥実業発展有限公司（DHID）」が2011〜2015年にかけて50億ドルを超える北中貿易を行ったとされる。
しかし2016年、同社は北朝鮮への核・ミサイル開発用物資――酸化アルミニウムなどの戦略物資――を不正に輸出したほか、北朝鮮のドル決済を仲介して資金洗浄を支援した疑いで米政府の制裁対象となった。これにより米国内資産は凍結され、関連者は刑事訴追された。中国政府も経済犯罪容疑で調査を行い、馬暁紅（マー・シャオホン）会長ら幹部を拘束している。
（参考記事：「中国離れ」「ロシア接近」の代償 北朝鮮経済が直面する崩壊リスク）
その後、同社関係者は表舞台から姿を消していたが、情報筋によれば近年、北朝鮮との経済取引再開を模索していたという。今回の訪朝はその一環とみられ、具体的な交渉品目は明らかでないものの、「鉄鉱石、石炭、アルミニウムなどの鉱物資源が議題に含まれている可能性が高い」とされる。
また、かつて北朝鮮から鉱物を輸入していた他の中国企業も、資源調達の拡大を目的に平壌入りしたとの情報もある。北朝鮮側は中国企業の鉱山開発参加を歓迎し、設備投資や技術提供と引き換えに資源輸出を拡大する構えを見せているという。
遼寧省丹東や瀋陽で活動する北朝鮮の貿易関係者らも、投資意欲のある中国企業を積極的に探している模様だ。情報筋は「今後、北中間の貿易規模は以前より大幅に拡大するだろう」と述べ、「従来の工芸品や水産物中心の取引から、制裁を顧みず鉱物資源分野に踏み込む流れが強まっている」と指摘した。
