（株）ジェニイ（TDB企業コード：581871621、資本金1050万円、大阪府大阪市中央区安土町1−5−8本町DSビル3F、代表平原亮太氏）は、8月17日付で事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪府大阪市中央区北浜2-5-23小寺プラザ12階、電話06−6231−3210）ほか1名、北井歩弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー24階、06-7663-7091）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1986年（昭和61年）12月に設立された子供服の販売業者。主に小学生女児を対象としたアパレルブランド「JENNI」を展開。トップスからボトムスまで広く取り扱い、3900円〜5900円の価格帯の商品が売れ筋であった。

　全国各地のショッピングモールを中心に店舗を出店するほか、自社サイトでの販売、FC店や量販店向けの卸売りも併営。商品コンセプトの企画から生産指示、納期管理、品質保証を自社で行う一方で、製造は中国や東南アジアの協力工場に委託。店舗数が50を超えるまで拡大した2016年7月期には年売上高約40億円を計上した。

　以降、スクラップアンドビルドを行いながら直営店舗の出店を進めていたものの、卸販売を行っていた先との取引が一部解消となったうえ、同業他社との競合もあって売り上げは漸減。さらに、新型コロナ感染拡大の影響もあって、2024年7月期の年売上高は約25億6800万円にまで落ち込んでいた。

　その間、不採算店舗の閉鎖を進めていたが、円安の影響で上昇した仕入れコストを吸収できずに5期連続の赤字を計上。借入金の返済負担が重荷になり、資金繰りがひっ迫するなか、スポンサー支援獲得を模索したものの奏功せず、今回の事態となった。

　負債は債権者約84名に対し約16億円だが、変動する可能性がある。