国木原開発（株）（TDB企業コード：520099793、資本金1億円、和歌山県海草郡紀美野町国木原551−14、代表木内栄一氏）は、7月3日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。

　申請代理人は胗井健夫弁護士（弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所、東京都港区虎ノ門3-20-4虎ノ門鈴木ビル4階）ほか2名。

　監督委員には、阪本康文弁護士（和歌山合同法律事務所、和歌山県和歌山市十二番丁10本山ビル3階）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）2月に設立された「国木原ゴルフ倶楽部」の運営業者。阪和自動車道・泉南ICから約30分の場所に位置し、PGA公認シニアトーナメントの舞台にも選ばれるなど、関西では一定の知名度を有していた。

　クラブハウス内でのレストラン、ゴルフショップ運営も行うほか、紀美野町が運営するふれあい公園内のパークゴルフ場のコース管理も手がけ、92年9月期には年収入高約8億6000万円を計上していた。

　しかし、長引く景気低迷で競技人口が減少していたうえ、近隣ゴルフ場との競合もあって、業績が悪化。この間、会員に対して預託金の償還延長を求めるほか、金融機関からの借入金の返済猶予を受け、コロナ禍の2020年9月期の年収入高は約1億8900万円まで落ち込んでいた。

　その後、コロナの行動制限が解除されたこともあって、2022年9月期の年収入高は約2億9700万円に回復したものの、設備改修費用などを確保できない状態が続いていた。抜本的な事業再生を進めることを目的として、スポンサー支援の下、再生手続きを進めることとなった。
　
　負債は現在調査中だが、20億円を超える見通し。

　7月17日午後3時より「和歌山県民文化会館 大ホール」（和歌山県和歌山市小松原通1-1）にて債権者説明会を開催予定。

　なお、ゴルフ場は現在も営業を継続している。