史上最悪、報復合戦に突入か

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3億ドルを流用した韓国政府の不実を問う

 韓国の最高裁が日本製鉄(旧新日鉄鋳金)に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産差し押さえが決定し、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになった。韓国国内の世論がこれを後押しするものばかりかと言うと、さにあらず。実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。

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 目下、この件に関して文在寅政権は「司法判断を尊重し、政府が判断することはない」 と明確な答えを避けている。確かなことは日韓両国の関係は戦後最悪の状態に陥るということだ。

史上最悪、報復合戦に突入か

 元徴用工への賠償問題について、日韓政府が話し合いで解決してくれると期待してきた人物がいる。日帝強制徴用被害者および遺族39団体を束ねる、李ジュソン理事長だ。その名の通り、強制徴用、戦災者遺族たちを代表する彼は2009年、韓国政府に対し、元徴用工への補償を求め立ち上がった人物である。

 1965年の「日韓請求権協定」で韓国政府は日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルを受領した。このうち3億ドルはもともと被害者の家族に支給するものであったが、韓国政府は勝手にこれを国家発展の資金に流用。「漢江の奇跡」など高度経済発展の原資となったわけだが、そういった事実を踏まえ、韓国政府にこそ賠償責任があると李理事長は考えているのだ。

李理事長が語る「韓国の不実」

 さらに、強制徴用、戦災者遺族を代表しない「外部団体」が李理事長の推進する活動に介入、事実上妨害をし、利得を得たとも主張している。

 日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。以下、当人との一問一答である。

日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた

Q.元韓国徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐり、韓国の裁判所の決定で日本企業の資産差し押さえ手続きが開始されました。これについてどう思いますか?

A.どの国でも、司法や判決は尊重しなければならないと思う。判決を政治家が左右することはあり得ない。しかし、裁判所の決定通り、韓国内の日本企業の資産を売却し現金化するのは決して簡単でない。

政治は日韓が折り合える道を探ってきたのだが…

 そもそも、日本企業が何の抵抗もせず資産売却を許すことはあり得ない。すでに日本政府が関税引き上げ、送金停止、金融制裁など、具体的な報復措置を検討しており、昨年、日本が韓国をホワイトリストから除外した時以上の深刻な打撃が待っているかもしれない。

Q.韓国では、日本企業の資産の売却による現金化の後、実質的に元徴用工に賠償金を支払えるまでは相当時間がかかるだろうとされています。

A.それが最も腹立たしい。現実的に考えてみて欲しい。前述の通り、日本政府が自国企業の資産を売却・現金化されるまで、これを放置するとは思えない。元徴用工裁判を担当した弁護士は当初、「賠償金を全部受けることができる」と自信を持っていたし、昨年も「資産売却・現金化が遅れないようにする」と言った。にもかかわらず、日本政府の対応を口実に、現金化と賠償の可能性について明確な答えを出していないのが現状だ。

Q.理事長は、日本企業の資産売却と現金化が難しいといつ感じましたか。

A.かつて、民弁(民主社会のための弁護士会)出身の弁護士から、徴用工による補償を日本企業から受けることができると言われ、訴えることを勧められ、裁判が行われたという経緯がある。

 2013年7月、ソウル高等裁判所から原告側に一人あたり1億ウォンを賠償するよう判決が下されたが、当時私は弁護士に「お金を実際にもらうことができるのか」と聞いたところ、確答は得られなかった。その時に、実際の賠償が難しいと悟った。

 被害者たちは、1997年から20年以上に亘って、日本と韓国で裁判を行ってきた。それに一体どのくらいのお金を使ってきたと思うのか、交通費、弁護士費用、食費など少なくとも2億5000万ウォン以上はかかった。

 今やっと1億ウォンを手にすることができると言われても焼け石に水である。もっと悪いことに、もらえるのかどうかかわからないのだから、利用されたとしか考えられない。

尹美香(ユン・ミヒャン)氏ら、無関係の勢力からの圧力

Q.文在寅政権は、日本企業の資産売却について、「裁判所が決定したことで、政府が判断することはない」と答えました、それについては?

A.現実は全く違う。日本が報復を準備しているなら、これはもう単純な司法判決ではなく、外交問題に発展したということだ。

Q.日本企業の資産売却が取り沙汰されて、日韓関係は最悪の状態です。李理事長が提案する解決策は何ですか?

A.報復ではなく話し合いが必要だ。被害者に賠償もできる法案が、昨年12月に国会に発議されている。当時の文喜相議長による、「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法の一部改正案」がこれにあたる。

 いわゆる「1+1+α」法案で、日韓両国政府が協議し、強制徴用被害者と家族に賠償し、「+α」として、日韓の企業、個人などから集められた寄付金を賠償金に加えるという内容だ。さらに河村建夫元官房長官が、今年1月に訪韓した際、法案について肯定的に評価し、文喜相議長に法案の国会通過を要請した。しかし、「彼ら」がここに水を差したのである。

Q.「彼ら」とは誰ですか?

A.尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員と民弁、正義記憶連帯など、社会団体所属の関係者だ。正義連は文喜相議長の「1+1+α」法案に対して、「日本政府に免罪符を与える法案」と非難した。

 一体どういう根拠があるのか。何よりも、徴用工被害者と家族のほとんどが望んでいた法案であるのに、なぜ徴用工被害者らと関係のない尹美香と民弁、正義連が出てきて、これに反対するのか。彼らは、「まず日本から謝罪を受け、そのあと補償を受けなければならない」と主張する。

 尹美香氏は、親・文在寅の民主党所属国会議員であり、過去に正義連の理事長であった。正義連は現在、寄付金横領などの疑いで韓国検察の捜査対象となっている。

賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう

Q.謝罪を先にしてもらい、賠償を受けるというのはかねて韓国がやってきた手法ですね。

A.日本政府は過去、韓国に何回も謝罪を繰り返してきた。「河野談話」や「村山談話」もそうだ。安倍晋三首相も2015年12月、朴槿恵大統領と「慰安婦財団」を設立し、10億円の出資金を用意した。しかしこれも、文政権の誕生後、「社会団体」の激しい反対で結局解散することになった。

 尹美香氏や民弁、正義連は安倍首相が謝罪をする可能性がないのはわかっているはずだ。万が一、話題を拐っている土下座像のように謝罪したとしても、彼らはまた違う口実を作るだろう。安倍首相が本気で謝罪をし、元徴用工と慰安婦被害者への賠償がすべて済むと、そこから先に大きな金を手に入れることができないからである。

Q.韓国はどこで間違えたのでしょうか。

A.私も過去、父親が南太平洋戦争時に日本軍に連行され、どこで死亡したのか、遺体はどこにあるか把握することができない。現在80代になるまで、父なしに生きてきた苦しみを理解できる人は多くない。当然、日本から謝罪を受け、補償を受けなければならないと思う。父と私たちの家族の名誉のためである。

 しかし、関係のない人たちが団体を作り、政治家と絡み、寄付金を集め、賠償に反対している。被害者は私たちなのに、なぜいつも激しく反対し、お金を稼ぎ、国会議員にまでなったのか。ここに全ての間違いがあると思う。

Q.これからはどのような活動を続けるつもりですか。

A.「1+1+α」法案を通すためにすべてを賭けるつもりだ。そして、この法案に水をさそうとした尹美香氏と民弁などを決して許さない。

 李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。

週刊新潮WEB取材班

2020年8月5日 掲載