2月の衆議院選挙で有権者が投じた1票の価値が、選挙区によって不平等になっているとするいわゆる「1票の格差」について、弁護士グループが憲法違反を訴え、北陸3県での選挙無効を求めた裁判の初弁論が2日、名古屋高裁金沢支部で開かれました。この裁判は、「1票の格差」が最大で2.1倍だった2月の衆議院選挙が、憲法で定める投票価値の平等に反するとして、弁護士グループが石川、富山、福井3県で選挙の無効を求めているものです。