2月8日の衆院選に向け、国民民主党の政策のひとつである「生理用品の無償配布」が物議を醸している。同党は「政策の5本柱」として、（1）〈「もっと」手取りを増やす〉（2）〈成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円〉（3）〈人づくりこそ国づくり〉（4）〈自分の国は「自分で守る」〉（5）〈「正直な政治」をつらぬく（令和の政治改革）〉を提唱している。このなかの（3）〈人づくりこそ国づくり〉の各論の12番目に〈ジェンダ