2023年11月20日、大学の自治と学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」が衆議院を通過した。この法案は「稼げる大学」の過熱や文部科学大臣の人事介入を招き、学問の多様性喪失、学生の教育環境悪化を加速させる恐れがある。その理由を解説する。（前後編の後編） 「学生に必要な公共施設」より「稼げる民間施設」が優先される危険性 この改正案による大学教育への悪影響は多岐にわたる。 学生の立場でわかりやすい例