「世界は夏の燃料需要ピーク時に不足リスクに直面する恐れ」3国際機関トップが警告―仏メディア
仏RFIの中国語版サイトによると、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際エネルギー機関（IEA）のトップは5月29日、ホルムズ海峡を通る石油輸送が正常に戻らない場合、世界は夏の燃料需要ピーク時に不足リスクに直面する恐れがあると警告した。
3機関のトップは共同声明で「ホルムズ海峡を通る供給の大幅な中断を受け、世界の石油在庫は記録的なペースで減少している」とし、「海上輸送の流れが正常に戻らない場合、北半球の夏の石油需要のピークを前に、世界の石油在庫は急速に減少し続け、燃料の安定供給や市場環境、より広範な経済の回復力に対するリスクが高まるだろう」と強調した。
米国とイスラエルによるイランへの戦争は中東地域を紛争に巻き込んでいる。イランは報復措置として、この地域の米国の同盟国を標的とし、世界のエネルギー供給量の5分の1が通過する重要な水路を事実上封鎖した。
3機関のトップは4月、特に脆弱な経済圏に対する危機対応を調整するためのグループを設立すると発表していた。
3機関のトップは共同声明で、戦争によるエネルギー価格と肥料価格の高騰が低所得国に不均衡な影響を与えていることを改めて強調し、「多くの国が作付けシーズンを迎えるに当たり、肥料価格の高騰は特に懸念される」と述べた。
IMFのゲオルギエバ専務理事は今年の春季会合で、中東戦争によって世界経済成長見通しの下方修正を余儀なくされたとし、紛争による経済的影響のため、脆弱な経済圏に200億〜500億ドル（約3兆1800億〜約7兆9500億円）の財政支援が必要になると推計した。
IMFは今週、バングラデシュが財政支援パッケージを要請したことを受け、同国を支援するためのプログラムを策定するべく協議中だと発表した。（翻訳・編集/柳川）
