中国人富裕層・中所得者に日本移住が人気、日本で数千万円納税する人も
昨年の国勢調査で日本の人口は5年前に比べ309万人減り、減少幅が過去最大になったことがわかった。少子高齢化で人口減少が急速に進んでいる。
人口が少なくてもスイスやオーストリアのような経済的に豊かな「小国」を目指すという選択肢はもちろんある。しかし、現在の国の規模を維持するのであれば、出生率を上げるか外国人移住者を受け入れるほかない。
最近ますます世論は外国人労働者受け入れに厳しくなっているが、大前提として、「不法移民」「不法就労」は入管法違反なので当然許されない。しかし、合法的な外国人労働者はしっかり受け入れていくべきである。
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日中関係が冷え込む中、日本への移住を目指す中国人が増えている。日本政府が在留資格の要件を厳格化しているにもかかわらずだ。多くの資産を持つ富裕層の移住は以前からあったが、コロナ禍以降目立つのは都市に住む中所得者だ。「経営・管理」ビザ取得者は1万5986人（2022年）から2万3747人（2025年）に増えた。
昨年10月から「経営・管理」ビザの取得要件が厳しくなったので、今後は中所得者による日本移住は難しくなるだろう。例えば、家族ぐるみの中華料理店経営などである。しかし、10億円以上の資産を持つ富裕層には関係ない。
TikTok開発の初期メンバーも日本移住
NHK番組が取材した帰化人の藍沢氏は、住民票や印鑑登録から会社の上場など、富裕層を対象に生活支援事業を行う。顧客の中には100～1000億円を持つ人もいるという。顧客の1人、コンサルティング会社を経営する趙勝（仮名）氏の売上高は8億4000万円で、日本で3700万円納税している。日本の永住許可を得るために藍沢氏に相談していた。
なぜ、中国の富裕層は日本での暮らしを望むのか。東京・港区にあるインターナショナルスクールの理事長は「中国の競争が激しすぎる環境の中で子どもを育てたくないという人が多い」と話す。
2015年に設けられた「高度専門職」の在留資格も富裕層の移住を後押ししており、ITエンジニアの郭宇氏はこの制度で2022年に永住許可を得た。彼はTikTok開発の初期メンバーの1人で、15～16億円の資産があったために退社して日本に移住した。「温泉マニア」で日本の環境がリラックスできるという。
藍沢氏は日本人気の理由として、「治安が良い」「食事がおいしい」「円安」などのほかに、中国の経済減速を挙げる。中国人の間には、これまで稼いできた資産がなくなってしまうのではないかとの不安が根強いという。藍沢氏は「日本は世界で一番選ばれる国になってほしい」と語る。
しっかり稼いで多額の納税をしてくれるのであれば、国籍に関係なく日本にとって大きなメリットだ。「日本人ファースト」を掲げる政党も、その点を考えるべきではないか。政治は精神論ではない。
文/横山渉 内外タイムス
