「男性差別」都庁“短パン解禁”議論の中『洋服の青山』が“ビジネス向け”発売も《膝上はきもい》の逆風
4月3日、東京都の小池百合子知事は暑さ対策の取り組みである『東京クールビズ』の一環として、業務内容によって「ハーフパンツ」の着用も推奨することを表明。本格的な夏入りを控え徐々に気温が上がり始める中、この“短パン解禁”の動きは大きな論争を呼んでいる。
【写真】“短パン論争”の中で『洋服の青山』が開発した“ビジネス向けハーフパンツ”
「キモい」「不快」の声で議論勃発
ハーフパンツやTシャツ姿での勤務は、去年まで認められていなかった。今回の発表で見直されたのは服装だけでなく、日中と比べて気温が低い早朝の勤務やテレワークも推進されるという。
「熱中症のリスクが高まった際の『熱中症警戒アラート』や『熱中症特別警戒アラート』といった注意喚起も、4月22日から運用がスタート。2023年から3年連続で過去最高気温を更新するなど、今年も猛暑が予想されています。都庁が率先して新たな施策を実践することは、自治体の動きにおいて大きな影響力があるでしょう」（全国紙社会部記者）
実際にハーフパンツで勤務する男性職員の姿もすでにあるというが、世間ではこの方針が物議を醸している。
「男性が脚を出すハーフパンツ姿で働くことに対して、SNSなどを中心に“中年男性の短パンなんてキモい”“脚毛見たくない”“不快”といった声が寄せられているんです。もちろん、男性からすればこの反応自体が快くないのも当然。“紛れもない男性差別”“逆の状況だったら大炎上するやつ”“おじさんに人権はないのかよ”などの反論が上がり、インターネット上では“短パン解禁”をめぐって議論が勃発しています」（同・社会部記者）
ビジネス向けハーフパンツが発売
一部から拒否反応が寄せられたことで、瞬く間に話題となった都庁の施策。そんな中、有名企業がこの議題に“アンサー”を出す姿勢を見せていて……。
「スーツ店『洋服の青山』を展開する青山商事が、初となるビジネス向けハーフパンツを発売しました。商品は『洋服の青山』限定100店舗と公式オンラインストアで販売されています。オフィス勤務に相応しい仕様となるよう丈感を細かく調整し、座った際にも過度な露出が抑えられる長さに設計されているといいます。価格は5489円で、セットで着用できる生地感のジャケットや半袖シャツ、Tシャツに加えて、ロングパンツも併せて用意されています」（ファッションライター）
注目を浴びているトピックに関して、いち早く商品を開発してみせた青山商事。しかし、ネット上では「膝丈くらいならまだ良いけど、膝上の短パン？」「さすがにビジネスで膝上はきもいな」「この手の服装になるとユニクロが売上伸びるだろうな。分が悪すぎる」「ビジネスにもならず、カジュアルにもならず。青山さん何がしたいの？」など、辛辣な反応が寄せられている。
「まだまだ馴染みのないハーフパンツ勤務ですが、危険な暑さが予想される以上、ぜひ取り入れたい男性も多いのでは。すでに私服勤務が可能な会社はもちろん、都庁が先駆けて導入したことで、今後は許可する企業が増えていってもおかしくない。その点を考慮すれば、青山商事のハーフパンツ発売は、アパレル業界にとっても大きなターニングポイントになる可能性はあります」（前出・ファッションライター）
少しでも快適な夏の仕事に向けて、日本の風潮はどこまで“クール”になれるか――。
