タマネギ、ジャガイモ、コメが本州に届かなくなる…？「JR北海道の赤字路線廃止」が食料危機を招きかねないワケ
黒字区間はわずか8%
広大な北海道を駆ける鉄道の将来が危機に瀕している。発端となったのは、4月15日にJR北海道が発表した「黄線区での上下分離方式導入」に関する提案だ。
2026年5月現在、JR北海道は新幹線を含む13路線、2240kmを営業区間としている。しかし、このうち収支が黒字となっている区間（線区）は、わずか171km。つまり、営業区間のうち90%以上は、収益よりも管理費などのコストが上回る赤字状態だ。
この赤字区間のうち、「1日で1kmあたり平均何人を運んだか」を示す輸送密度が200人未満の区間は「赤線区」と呼ばれ、2026年4月1日に廃止された留萌線の深川・石狩沼田間を最後に、全区間が廃止された。
そして見直しの焦点は、信号機でいうところの「次の色」、すなわち黄線区へと移っている。黄線区の対象となっているのは、輸送密度が200人以上2000人未満の計925kmの区間で、JR北海道の営業区間の約4割を占める。
自治体では負担が不可能な維持コスト
JR北海道に対して、国は国鉄清算事業団債務等処理法にもとづいて、多額の財政支援を投じている。2024年3月には、2026年度までの3年間で1092億円の支援が決まったが、その際に国は「黄線区事業の改善方策の検討」を求める監督命令を下した。
現行の財政支援の期限が年度末に迫るなか、JR北海道は4月15日に黄線区での事業について、「考え」と題する文書を公表した。このなかで対策の核とされているのが、上下分離方式の導入だ。
これは文字どおり、列車を運行する主体（上）と、線路などを保有・管理する主体（下）を分ける考え方だ。JR北海道は黄線区について、線路などの保有・維持管理を地元自治体に託すことを提案している。
だが、自治体の財政にも余力はない。JR側からの提案以降、黄線区の沿線自治体の首長からは「自治体では負担できない」という声が一様に上がっている。
JR側は当初、沿線自治体などと協議を進める計画だったが、自治体や地元選出の国会議員からの強い反発もあり、5月20日には自治体との協議開始を見送る方針を表明。国や北海道との調整を先に進める方針に転換したが、国が提示した期限は刻一刻と迫っている。
「タマネギ列車」はどうなる
一見するとローカルな話題に思えるが、実はこの問題は日本全体に影響する。特に筆者が注目しているのは、食料の流通への影響だ。日本最大の食料供給基地である北海道において、鉄道は全国各地へ食料を送り届けるインフラでもある。
たとえば、タマネギ（道産シェアが6割）は道外へ輸送される総量の約60%がJR貨物によって運ばれている。特に出荷がピークを迎える例年8月からは、主産地である北見市内の北見駅から北旭川駅まで、「タマネギ列車」と呼ばれるタマネギ専用の臨時貨物列車も運行されている。
そのほかの農産物などでも鉄道の存在感は大きい。タマネギと並んで道内産のシェアが高いジャガイモや米も、道外へ輸送される総量の約3割が鉄道で輸送されている。
国が見直しを求める黄線区には「タマネギ列車」が走る区間も含まれており、これらの区間のインフラが維持できなくなれば、全国の食卓も影響とは無縁でいられない。タマネギの主産地のJA関係者も「鉄道がなくなればどうしようもない」と危機感を示す。
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【つづきを読む】『赤字ローカル線廃止は「過疎地だけの問題」だけではなかった…じつは「全国の食卓」を直撃する深刻な理由』
