孤独死で需要増の“特殊清掃ビジネス”…参入は簡単でも「9割が続かない」意外な理由
◆都心と地方で異なる“特殊清掃の常識”
実は、特殊清掃に対する考え方は地域によって大きく異なるという。
「都内の場合、孤独死が起きた現場を清掃し、その後は再び賃貸物件として貸し出すケースが多いです。一方で地方では、孤独死があった家はそのまま解体してしまうことも少なくありません」
その背景には、“誤解”もあると鈴木さんは指摘する。
「“臭いが取れないから解体するしかない”という認識が広まっている地域もあります。しかし、適切に清掃と復旧を行えば、再び住める状態に戻すことは可能です。こうした正しい知識は、もっと広まるべきだと考えています」
◆適切に対応できる業者が増えなければならない
今後、特殊清掃に参入する業者が増えた場合、仕事の取り合いになることはあるのだろうか。
「特殊清掃は発生後、できるだけ早く対応することが重要です。その意味では、業者が増えること自体は良いことだと思います。ただし、現場の健康リスクを正しく理解し、適切に対応できる業者が増えなければ、本質的な問題解決にはつながりません」
ブルークリーンでも一時期フランチャイズ展開を行っていたが、現在は新規募集を停止している。
「私たちの掲げる『世界基準の衛生復旧』という高度な品質を、すべての現場で均一に提供することを最優先に考えました。規模の拡大を追うよりも、一軒一軒の現場に対して私たちが納得できる最高水準のクオリティを維持することを選んだ結果です」
◆“業界標準”がないという課題
さらに、日本ではまだ特殊清掃の明確な基準が整備されていないという課題もある。
「現在、研究機関と共同で特殊清掃のスタンダード作りを進めています。業界全体の基準ができれば、技術レベルの底上げにもつながるはずです」
特殊清掃ビジネスは、“誰でも始められる”一方で、“誰でも続けられる仕事ではない”という現実も浮かび上がった。孤独死が増える時代だからこそ、特殊清掃という仕事の重要性は今後さらに高まっていくだろう。
＜取材・文／山崎尚哉＞
【特殊清掃王すーさん】
（公社）日本ペストコントロール協会認証技能師。1992年、東京都大田区生まれ。地元の進学校を卒業後、様々な業種を経験し、孤独死・災害現場復旧のリーディングカンパニーである「ブルークリーン」の創業に参画。これまで官公庁から五つ星ホテルまで、さまざまな取引先から依頼を受け、現場作業を実施した経験を基に、YouTubeチャンネル「BLUE CLEAN【公式】」にて特殊清掃現場のリアルを配信中！趣味はプロレス観戦
