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横浜市が、「市内全域での路上喫煙禁止」に向けた条例改正を検討している。2027年3月に開催される国際園芸博覧会に向けた施策だ。2027年1月の施行を目指している。

市内の公共の場所での歩行喫煙を禁止していたが、立ち止まったり、座って吸うことについては規制していなかった。そのため非喫煙者からは「駅周辺でたばこを吸っている人が多すぎる。受動喫煙の対策を強めてほしい」との訴えが多数上がっている。

喫煙禁止区域での違反は、指導されても従わない場合2000円の過料となっている。改正条例では、一部の重点エリアを除いては罰則はなしとなっている。

罰則がない理由は、喫煙所が十分な数がないからとしている。同市は、密閉型と呼ばれる煙が外に漏れない構造の喫煙所を検討。設置費用は1カ所3000万~4000万円で、設置後は維持費も必要となる。市の清掃・美化に関する事業の予算は3億4400万円だ。

千代田区が全国初罰則付き条例施行

全国で路上喫煙禁止は広がっているのか。

東京都千代田区は2002年10月1日、全国初の罰則付き喫煙禁止条例を策定した。過料は2000円だ。2024年11月から過料徴収が徹底されている。

2003年8月1日から全国2例目となる罰則付き喫煙禁止条例を運用している福岡市は、観光客増加に伴い「歩きたばこ」だけでなく、立ち止まりや座っての喫煙や加熱たばこも禁止を検討している。これまで、違反者には2万円以下の過料が科せられていた。

改正案には公園と広場を追加。特に、天神の警固公園では、喫煙所の狭さから植栽での喫煙者が後を絶たず、クレームも増えている。市議会6月定例会への提案を目指し、調整している。

兵庫県姫路市は2008年から路上喫煙禁止区域を指定。過料は1000円だったが、ルール違反者が多いため2026年7月1日から過料が2万円に引き上げられる。

大阪市は2025年1月27日から路上喫煙禁止となった。万博開催に向け、国内外からの来訪者にクリーンな環境を提供するという意図での施行だ。過料は1000円。喫煙所を約330カ所設置したものの、エリアによっては極端に喫煙所が少ない場所もできてしまうという問題が浮き彫りとなった。

喫煙禁止区域や罰則は拡大の傾向にある。しかし、禁止区域だけ広げてしまうと、人の目につきにくいところでの喫煙が増える、死角でのポイ捨てにより火災のリスク、喫煙所への人の集中などの問題が予想される。

規制を増やすだけでなく、セットで喫煙所の設置もしていく必要がある。

文/並河悟志 内外タイムス編集部