脱・税理士の菅原氏が激怒！『こんなの自分勝手すぎる…マイナンバーを悪用した市職員の脱税行為についてお話しします。』

脱・税理士の菅原氏が『こんなの自分勝手すぎる…マイナンバーを悪用した市職員の脱税行為についてお話しします。』と題した動画を公開し、埼玉県所沢市の市職員による脱税事件を取り上げた。

所沢市の市民税課に所属していた主任が、マイナンバーの閲覧権限を悪用し、親族のマイナンバーを不正に収集していた。この職員は2018年から2024年にかけて親族14人を年度ごとに入れ替えながら延べ40人分を虚偽の扶養親族として申告書に記載し、税額控除や保育料の減額を受けていた。不正に得た金額は計202万円に及び、詐欺容疑で書類送検されている。

菅原氏は事件の動機が「保育料が高いと感じ、安くするために扶養を増やす方法を考えた」という自己都合であったことに対し、「なんて自分勝手な」と強く批判した。税を管理する立場にある職員が閲覧権限を私的利益のために濫用した点は極めて悪質であり、市民税の脱税に該当すると断じている。

さらに菅原氏は、市の職員や税務職員は職権により誰の所得情報でも閲覧可能である現状を指摘し、その権限が不正に利用されるリスクの深刻さを訴えた。こうした事件が一件でも発生すると、国民はマイナンバー制度そのものを信用できなくなり、制度の普及を妨げる要因となる。菅原氏は「こういう人が1人でもいると、市民は『マイナンバーなんで信用できるか』って言うわけじゃん」と述べ、制度全体への信頼が損なわれることへの懸念を表明した。

動画では後半に視聴者からの質問に答えるコーナーが設けられ、小規模企業共済の加入窓口選び、交通事故の保険金と課税、銀行口座の分散と借入戦略、社員の得意分野の見つけ方、マイクロ法人化に伴う国民健康保険の未加入期間の扱い、建設業における粗利設定と価格戦略、小規模企業共済の加入条件、家族間の資金移動と贈与税、倒産防止共済への加入是非、中古トラックの減価償却など、多岐にわたる実務的な税務・経営相談に回答している。

中でも家族間の資金移動に関する質問では、婚姻後に蓄積された財産が離婚協議では共有財産とみなされるのに、税務上は個人の所有として扱われる矛盾が取り上げられた。菅原氏は「専業主婦が収入なかったら預金残高あったらおかしいと言われるような今の税制はバカげている」として、制度の改正を訴えた。特に専業主婦が家庭を支える役割を担っている実態を踏まえ、税務でも夫婦の財産を共有として認めるべきとの持論を展開している。

今回の動画は、公務員による権限の濫用が制度への信頼を損ない、市民の不安を増幅させる構図を示しており、情報管理システムのあり方と個人の倫理観双方に問題を投げかける内容である。