富士山6合目付近にはさまざまな言語で「保全協力金」を求める看板が設置されている（写真・時事通信）

　7月3日に放送された情報番組『めざまし8（エイト）』（フジテレビ系）では、山開きを迎えた富士山（3776m）の登山について特集した。7月1日に、山梨県側の登山道「吉田ルート」が山頂まで開通。静岡県側の3登山道は10日に開通する見通しで、開山期間は山梨、静岡両県とも9月10日までとなっている。

　2013年に世界遺産に登録されてから10年となり、登山客が急増し、山小屋の宿泊客の7割は外国人。番組では、山小屋の予約ができないため、徹夜で山頂を目指す弾丸観光客が後を絶たず、軽装の外国人らの搬送が相次いだことを取り上げた。

　富士山の入山料（保全協力金）は、任意でひとり1000円となっている。スタジオでは、入山料をめぐって議論が白熱した。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、「各自治体でものすごい議論があって、なかなか強制までは至っていないんですけども、僕は入山料賛成だし、もっと上げるべきだと思う。安すぎると思う」と、自身の考えを主張。ただし「僕は日本人にかけるのは反対。税金を払っているから」とも述べた。

　社会学者の古市憲寿氏は、「1000円じゃ安すぎますよね。いまのヨーロッパやアメリカからすれば、たったの6ユーロや7ドルくらいですよね。これって、なんの規制にもなっていない。たぶん10倍の1万円くらいでもいいと思うんですよ。（外国人に限らず）日本人にもかけていいんじゃないですか」と語ったうえで、「逆に1000円で任意だと、ふらっと短パンとかで行っちゃう人がいるわけじゃないですか。富士山は、場合によっては危ない山でもあるわけで」とコメントした。

　入山料は2013年、富士山が世界文化遺産に登録されたことなどから、2014年に本格的な徴収が始まった。あくまで任意で、富士山の5、6号目などで徴収される。

　入山料の総額の過去最高は、2014年の約1億1440万円。最低は、2021年の約3538万円。トイレの新設・改修や救護所の拡充など、富士山の保全目的に使われる。

　山梨、静岡両県などでつくる「富士山世界文化遺産協議会」は2020年11月、入山料を法定外目的税として義務化する方針を確認した。法定外目的税は、国が定める税目以外に、特定の目的に使用するために地方自治体が条例を制定して設ける税で、全国では宿泊税などの例がある。

　だが、協議会は2023年3月、入山料について当面、現行の任意徴収を続けるとの方針を報告。検討していた、具体化のための課題を引き続き検討することを確認した。

　橋下氏や古市氏の発言を受け、SNSでも富士山の入山料をめぐり議論が沸騰。

《富士山入山料1000円しかも任意！？　世界遺産だしもっと取っても良い気がする》

《入山料5000円位取れば良いのでは？　登山者の殆どが山梨県人や静岡県人以外。でも安全対策の人々は両県からの出向。つまり両県住民からの税金で、他県や他国の人が事故の時恩恵を受けてる。めっちゃ不公平なので、5000円位の入山料》

と、入山料の値上げに賛同する声もあれば、否定的な意見も。

《富士山の入山料1万したら行かないわー》

《なんか富士山の入山料を万円単位とかに引き上げろとか言ってるのおるけど意味不明〜夏の富士登山は浅間大社のお祭りやんけ！！賑わってこそやろ》

　さらに、あくまで任意であり、金額の議論をするのは無意味という意見も。

《ただの寄付金と同じなのに、なぜ金額の議論をしているのだろうか。善意による寄付金の支払いを強制するってやつ？》

《そもそも「入山料」は今現在も存在しないし、徴収する法的根拠もないんだわ》

　登山者が集中する「オーバーツーリズム」や「弾丸登山」をめぐっては、富士山のふもと、富士吉田市の堀内茂市長が、地元の観光業関係者らとともに6月12日、山梨県庁を訪れ、登山者数の制限などを求める要望書を提出していた。

　オーバーツーリズムについては、長崎市で4月から、1泊100円〜500円の宿泊税が導入されるなど、全国で対策がなされ始めている。ただ、入山料に関しては、徴収漏れをどう防ぐかなど、課題は多い。富士山に「入山税」が導入される日は来るのだろうか。