産業医・精神科医が警鐘「心の労災が過去最多、“苦しみの可視化”の時代へ」

「精神障害による労災件数過去最多」と題した動画で、産業医ストレスチェックラボ【健康経営】（産業医、精神科医、公認心理師、臨床心理士）が、最新の労災統計と職場の現状について詳しく解説した。厚生労働省の最新データによると、2024年度の精神障害の労災申請件数は3780件、支給が認められたのは1055件と、いずれも統計開始以来最多を更新したという。発言者は「10年前と比べて3倍以上」と急増具合を強調し、「今、日本の職場で何が起きているのか」その背景を語った。

これまでの労災申請では長時間労働や過重労働が中心だったが、最近では「上司とのトラブルやパワハラ、カスタマーハラスメントなど、人間関係のストレスが大きな割合を占めている」と現場の変化を指摘。また、働き方の多様化が進む中で「業務範囲が曖昧になり、孤立感を抱えやすくなった。相談しにくい環境も増えている」と、リモートワークや非正規雇用など新しい働き方がメンタル不調を招きやすい要因だと解説した。

「慢性的な人手不足で、一人当たりの負担が増えている職場も多い」とも述べ、職場環境全体が構造的なストレスを生んでいる背景を浮き彫りに。一方で、数字が過去最多となった理由について、「制度的にも声を上げやすい社会になりつつある。これは、見えなかった苦しみが見えるようになったとも言える」と、社会全体の意識変化にも注目した。

業界別では「医療・福祉分野が特に多い」とし、次いで製造業、小売・サービス業、運輸業と人と向き合う仕事や慢性的人手不足の業界に多い状況を紹介。年代別では「40代が最多」だが、「20代の申請件数も増加し、若手の中にも『メンタルを壊してまで働くのはおかしい』という価値観の変化が広がっている」と時代の変化を取り上げた。

今後企業に必要な視点としては、「制度を増やすことではなく働く構造そのものを見直すことが重要」とし、「上司と部下の距離感、心理的な安全性の確保、相談のしやすさ、日常的なケア」など、現場目線の具体策を説明。「心の不調は誰にでも起こる。それを弱さとみなす時代は終わった」と、申請や休養のハードルを下げるべきだと強調した。

動画の最後で発言者は「労災件数が過去最多というニュースは、働く人の現状を映し出す鏡のようなもの」と語り、「経営・人事・現場のリーダー、そして働く一人ひとりが心の安全を基盤として考えることこそ、次の時代の働き方改革だと思います」と呼びかけた。