1993年の選挙とは、そのような状況で行なわれたものでした。この選挙では多くの新人議員が誕生しましたが、既成の政治家供給源がパイプ詰まりを起こしていたこともあって、それまではあまりいなかったタイプが多数出現したのです。松下政経塾出身者はその象徴でした。ある意味では、それまでの供給源の衰退によって生じた「空洞」を、これらの人々が埋めたともいえるのです。

　とはいえ、新しい政治家をどこからリクルートし、誰が、あるいはどこが、それらの政治家を養成していくのかという問題は、依然として残っています。加えて、これまで日本の政党では、政党本体というより内部の派閥や各種グループがそのような役割をはたしてきましたが、今日では、良きにつけ悪しきにつけ、そのような派閥の機能は失われつつあります。

■地方自治体と政治塾の相性
　このように、政治家養成という問題がますます深刻になっているというのが、現在の政治塾乱立の最大の背景でしょう。

　とはいえ、この間に変化も見られるようです。冒頭であげた政治塾の多くがそうであるように、地方自治体の首長が新たな政治塾を立ち上げるという例が、ここのところ目立つようです。これはとても興味深いことといえるでしょう。

　これら地方自治体の首長の特徴のひとつは、既成政党から比較的自由であるということです。彼ら、彼女らの多くは、必ずしも特定の既成政党の支持に頼らずに当選しています。国会議員と比べれば、政党の拘束ははるかに弱いといえます。

　また、日本の地方自治体では、いわゆる二元代表制がとられています。つまり、首長と地方議会が別々の選挙で選ばれているのです。そのため、首長は必ずしも議会の支持を得られるとは限らず、ときとして激しい対立関係に陥ります。

　その意味では、地方自治体の首長には「知事与党」を自前で調達したいという願望があります。このような背景があるために、現在では、地方自治体の首長が、既成政党とは別個に、自前の政治塾をもつことに強いインセンティブを感じているといえるでしょう。

　さらに、国政選挙では、小選挙区制ということもあって、無所属の新人候補の出馬は容易ではありません。既成政党の側でも、どうしても候補が固定化しがちです。実際、最近では、公募の機会などもあまり多くありません。そうなると、政治家志望者にとっては、地方議会は魅力的なマーケットです。その意味では、首長の側にも、また志望者の側にも理由があるのであり、地方自治体を舞台に政治塾が次々生まれているのも偶然ではありません。

■政治に関心をもつ人々は増えている
　しかしながら、以上の話だけで、政治塾乱立の理由をすべて説明できたとは思いません。というのも、いくら政治塾が生まれたとしても、それに応募する人がいなければ、何の意味もないからです。重要なのは、かくも多くの人々が、政治塾に応募しようとしているという事実です。少なくとも関心をもっているという事実です。なぜ、これだけ多くの人が政治家になろうとしているのでしょうか。

　それも、いろいろな政治塾の受講者リストを見ていると、「学生」や「主婦」が散見されるということに気づきます。従来、例えば松下政経塾の塾生になるような人には、いくつかのパターンがありました。一般に高学歴な男性が多く、かつてであれば官僚や企業戦士として活躍したであろう人が目立ったのです。

　おそらく、これらの人々は、官庁や企業の現状に不満をもち、そこにいても将来は見えないと思ったのでしょう。その意味では「高学歴男性欲求不満層」と名づけることが可能です。もちろん、現在乱立する政治塾の応募者の多くは、やはりこのような人々であると思われます。