「専業主婦は日本からいなくなる？」議論が白熱 「1割くらいになる」「上位層しかできない」とのシビアな指摘
共働きが主流となった現代。生活様式が多様化する中で、将来的に「専業主婦」はどうなるのだろうか。ガールズちゃんねるに4月中旬、「専業主婦は日本からいなくなると思いますか？」というトピックが立ち、激しい議論が交わされた。
「第3号被保険者制度の完全廃止はまだ決定していませんが、いずれそうなるムードですよね よほどの富裕層は除くとしても、一般的な家庭の専業主婦って日本からいなくなると思いますか？」
昭和の時代に作られた制度、現代にはそぐわない？
そもそも「第3号被保険者制度」とは何なのか、簡単におさらいしておきたい。これは、会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者（主に年収130万円未満の専業主婦など）が、自分で国民年金保険料を納めなくても、将来基礎年金を受け取れるという優遇制度だ。
昭和の「夫は外で働き、妻は家庭を守る」というモデルを前提に作られたものだが、共働き世帯が多数派となった今では、毎月自腹で高い保険料を引かれている単身者や共働き世帯から「不公平」と批判されることがあった。
トピ主は、制度の変更が家計を直撃すれば、今まで通りに家事や育児に専念することが難しくなるかもしれないと、切実な思いを抱えているようだ。
「専業主婦なんて上位層しかできるわけない」と言う声も
この投稿に対し、トピック内では様々な視点からの意見が飛び交った。まず圧倒的に多かったのは、いなくならないという現実的な声だ。
「子供の障害や親の介護で働けなくなる人がゼロになるわけもなく」「家庭の事情や本人の体調で働けない主婦もいるから」
と、自発的な選択ではなく、やむを得ない事情で専業主婦にならざるを得ない層は必ず残るという意見が多数の共感を集めている。
一方で、減少していくことを予想する声や、専業主婦への風当たりの強さを物語るコメントも少なくない。「1割ぐらいにはなるだろうね」という見方や、
「独身、共働きの増加で専業主婦なんて上位層しかできるわけない」
と、経済的な理由から専業主婦という選択肢が贅沢品になりつつあるというシビアな指摘もあった。
さらに議論は第3号被保険者制度そのものへの不満にも発展している。「払うもん払うなら働くも働かないもご自由にでしょ」「なんでこっちが払ってない人の負担しないといけんの？」と、働いている側からの不公平感を訴える声が相次いだ。
専業主婦をめぐる議論は、いつも「働くか、働かないか」「どちらが大変か」という対立になりがちだ。しかし、健康上の理由や介護で働きたくても働けない人がいる一方で、制度の恩恵にタダ乗りしていると見なされることも事実である。
制度改革の波が押し寄せる中、専業主婦は経済的に余裕のある特権的な選択肢か、育児や介護などやむを得ない事情によるものへと二極化していくのだろうか。いずれにせよ、時代に合わせた公平な制度を考えていくことが重要だろう。
