5000円で見込める成果は？
　そして、配信対象の人数が出ます。CTR（露出した広告の中でどれだけクリックされるかの率）については自分で予測するしかないのですが、Facebookは0.05〜0.1％と高めに出る傾向があります。ちょっと計算してみたところ、だいたい5000円の予算とすると、全国で10000〜30000人くらいに見られることが期待できるはずです。ケーキ屋さんや士業と違って、元請けは近所である必要はないでしょう。地域を絞り込むほど配信できる対象が減り、一人あたりの単価が上がりますので、なるべく広めに設定するのが良いと思います。ただ、以上のことはあくまで理論値であって、金型工場を探している人が果たして日本に10000人以上もいるかどうかは僕には見当がつきません。上限値のようなものはあるかもしれませんし、計算通りにズバリうまくいくかは業種であったり、元となるデータ（今回使ったのはメールアドレス）の信頼性などでブレる、ということは認識しておいてください。あくまでこんなやり方があるんだという参考にしてもらえるとありがたいです。

　５回シリーズで連載してきましたが、いかがでしたでしょうか。もっと細かい操作の仕方まで突っ込んで説明すべきかとも思いましたが、それは詳しく説明しているサイトをすぐに見つけることができるでしょうし、習うより慣れろで、やってみて損したとしても5000円ですから。つまずきながらまずは試してみる、ぐらいの気持ちで始めてみるのがよいのではと思います。

「権利」に敏感になりましょう
　最後に僕から一つ注意事項を。

　それは、「権利」について敏感になってほしいということです。デジタル広告は、ターゲットの個人情報を利用させてもらうやり方です。SNSを代表とする「プラットフォーム」と呼ばれるWEBサイトは無料で利用するための、いわば対価として利用者のデータを取得し、広告のターゲティングなどに使います。個人データは現代の石油などとも呼ばれ、各企業が取得に必死です。あなたもデジタル広告の発信者として一歩を踏み出せば、たとえばフォロワーの情報などを取得することになるでしょう。しかしそのデータを勝手に使って良いわけではありません。たとえば、あるお客さんが来店したとして、そのことをリアルタイムで発信したら、その留守を狙って空き巣が入ることもあり得るわけです。むしろ、自分が知っている顧客の情報を「守る」という意識でいてください。

　また、WEBに落ちている画像や映像、音楽なども「権利を放棄する」などと明確にされていない以上は権利者がいらっしゃいます。広告表現に勝手に使っていいものではありません。権利者から訴えられることもあり得ます。

　最近問題になっているのが、タレントなどの著名人の写真を勝手に自社広告に使うものです。タレントを起用する場合は契約しないといけません。わかってやっている悪質業者がほとんどと思いますが、もしかすると無知でやっている会社もあるかもしれません。広告表現に何かアートや誰かが撮った写真を使いたい場合、人物を載せたい場合、何にせよいちいち許諾を得なければいけないのだ、ということを強く認識しておいてください。

地方産業の発展に「データ」を！
　お店、事務所、工場、と見てきましたが、もちろんあらゆる業種で誰でもデジタル広告は活用できます。僕がずっと気になっているのは地方産業です。ふるさと納税で息を吹き返した地方産業は多いでしょうが、自治体頼みの体質のままでは制度が変わるたびに振り回されることになります。体力があるうちに自前で顧客を獲得するトライをしていくべきではないかと。そのために必要となるのがデータです。自治体、ふるさと納税サイトには莫大なデータが眠っているはずで、これをどのように「守りながら活用するか」が大事です。データを持っている側がそのような意識を持つことでデジタル広告はさらにいろんな産業の救いとなれる可能性を感じます。