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T4IS2026 Strategy Dialogue『分断する世界の資本』--ESGは「言葉を変えただけ」か、地政学的圧力下の投資家

2026年5月16日 15時40分

PR TIMES

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T4IS2026 Strategy Dialogue『分断する世界の資本』--ESGは「言葉を変えただけ」か、地政学的圧力下の投資家

ソーシャス株式会社

本リリースのポイント

・最大の変化は「行動」ではなく「語彙」だった。「私たちは違うことをしているのではなく、別の名で呼んでいる」--「ESG」「DEI」を見出しの言葉から外しても、仕事と実質は保つ、というのが多くの参加者の実際の姿勢だと確認された。

・語彙の転換とともに、インパクトとして扱われる領域が実質的に広がった。 2022年以前には不可能だった防衛・デュアルユースが、いまや同じ資本の担い手の最大級の関心領域になっている。

・既存のESG・インパクト測定の枠組みは、脆弱・危機市場にまったく合わない。インフラが現に破壊されている市場は分類自体ができず、触媒的資本が最も必要とされる場所が、逆に「除外ゾーン」に印づけられてしまう。

・危機市場では、インフラではなく人的資本と制度的な能力に投資し、測る--という再構成が提案された。ある財団は戦時下で資本を展開し、約3,200万人が使う公共サービスのデジタル基盤を通じて汚職の削減を記録していた。

・政治サイクルが長期投資を壊す。産業規模のクリーンエネルギー整備は10～20年の約束を要するのに、政治のサイクルは4年。「4年ごとに事業環境を変えることはできない」と論じられた。

セッション概要

ソーシャス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：尹世羅）は、2026年4月26日（日）、東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井カンファレンスにて開催した招待制エグゼクティブサミット「Tech for Impact Summit 2026（https://tech4impactsummit.com/ja）」（以下、T4IS2026）において、非公開セッション「Strategy Dialogue」を実施いたしました。本リリースは、そのうちの一つ『Capital in a Fractured World: ESG Under Geopolitical Pressure（分断する世界の資本：地政学的圧力下のESG）』の議論を要約するものです。

本セッションはチャタムハウス・ルールのもとで実施されました。したがって本リリースは、議論されたテーマ・論点・提案を記録するものであり、特定の発言を個人または組織に帰属させるものではありません。なお、本セッションの登壇者のうち、プロフィールの公開に同意された方々は、公式セッションページ（https://tech4impactsummit.com/ja/sessions/capital-in-a-fractured-world/）でご確認いただけます。

参加したのは、ヨーロッパのディープテック・ファンド、シリコンバレーのインパクト隣接のファンド、日本のベンチャーとインパクトを橋渡しするGP、ESG分類をあえて拒むヨーロッパのプレシード／シードのファンド、ウクライナとブラジルで活動するアグリテックの事業者、そして戦時下で触媒的資本を展開するウクライナの財団など、ESGの世界的なコンセンサスが分断するなかで実際に資本を動かす担い手たちです。米国がESG・DEIの言葉から退き、EUがCSRD・SFDRをさらに押し進め、日本がその中間に位置し、脆弱・紛争影響下の市場が既存の分類制度の外へこぼれ落ちる--そうした状況で、資本の配分者は実際に何をしているのかが議論されました。

議論のハイライト

1. 最大の変化は「行動」ではなく「語彙」

最初のラウンドで、このセッションで最も強い収斂が生まれました。「私たちは違うことをしているのではなく、別の名で呼んでいる」。複数の参加者が、これがいまの実際の運用姿勢だと確認しました。「ESG」「DEI」「環境・社会・ガバナンス」を見出しの言葉から外す。しかし仕事と実質は保つ。関連する一例として、グローバルなプロ投資家の資格認定団体が、サステナブル投資の認定資格の名称から「ESG」を外したことが挙げられました。中身は同じで、包み紙が違うのです。

地理的な勾配も明示されました。米国の配分者は、ある州（カリフォルニア）ではこの仕事を公然と行え、別の州（テキサス）では名指しを避けねばならない。ヨーロッパの配分者はまだ言葉とともに動けるが、政治的な逆風を感じている。日本の配分者はその中間にあり、より自由度がある。「気候変動」と「地球温暖化」が先例として挙げられました。かつての枠組みが政治的に逆効果になったとき、この分野は自らの語彙を書き換えたことがある。今回の言い換えも同じパターンであり、ただ速度が増しただけだ、と整理されました。これは降伏ではなく、枠組みが下にある制約より速く回転することへの、実務的な認識だとされました。

2. 防衛とエネルギーが「インパクト」のレンズに入った

語彙の変化には、インパクトの正当な領域とみなされるものの実質的な拡張が伴っていました。防衛・デュアルユースは、2022年以前にはそれに近いものに触れるヨーロッパのベンチャーファンドの組成は事実上不可能でしたが、いまや同じ配分者たちの最大級の関心領域の一つになっています。「定義上、防衛は除外される」から、「保護的・デュアルユースとして適切に位置づければ、防衛にはインパクトの価値がある」への転換です。

エネルギー（次世代の原子力を含む）でも、歴史的なタブーがリアルタイムで解けつつあると、参加者は自組織の姿勢の変化を挙げました。バイオテック・医療技術も、副次的な配分ではなく中核のテーゼとして新たに正当化されつつあります。これらを貫く枠組みは、「単に利益を上げるためではなく、人々のためにより良いことをし、事業を築くことで強いインパクトを持つ」というものでした。

3. 枠組みは脆弱・危機市場に合わない

本セッションの最も独自な貢献は、紛争の影響下にある市場で直接活動する参加者から示されました。既存のESG・インパクト測定の枠組みは、インフラが現に破壊され、「稼働する送電網」のような基本的なカテゴリーがもはや当てはまらない市場を、そもそも分類も定量化もできません。

それらの枠組みを読む配分者の本能は、そうした市場を除外ゾーン--高リスクで、分類不能で、インパクト資本の対象外--と印づけることです。触媒的資本が最も必要とされる場所の、まさに逆です。提案された再構成は、危機市場ではインフラではなく人的資本と制度的な能力を測り、そこに投資する、というものでした。インフラは再建できる。それを再建する制度的な知識こそが、再建の成否を決めるからです。実際の事例として、ある財団が戦時下の地域で3つの事業の柱（STEMとエドテック、ヘルステック、リーダーシップと触媒的資金）に資本を展開し、約3,200万人が使う全国的な公共サービスのデジタル基盤を通じて汚職の削減を記録していました。サブサハラのある国では、起業の手続きが約15段階から約5段階へ短縮され、削減された各段階がそのまま汚職の機会の削減でもありました。制度の質への介入は、単一のESG指標では捉えられない、横断的で測定可能な効果を生むのです。

4. 「フルーガル・イノベーション」という見落とされるカテゴリー

これと関連しつつ別の論点として、危機市場や低資源の市場で観察されるイノベーションのパターンが挙げられました。前線の地域のDIYラボ、地域経済の具体的なニーズ評価に結びついた中等教育のSTEM、試作優先の工学教育--これらはArticle 9やIRIS+の分類にはなじまないものの、明らかに重要な成果を生みます。

参加者の作業的な立場は、これらには、伝統的なインパクト投資でも純粋な慈善でもない第三のカテゴリーが必要だ、というものでした。その分類を定義できたと主張した参加者はいません。ラベルがうまく合わないことが、こうした投資が機関投資家の資本を惹きつけない一因でもあります。SFDRやCSRDに、きれいに収まる枠がないからです。

5. 資本の保有者と現場、そして政治サイクル

複数の参加者が強く提起したテーマがありました。「資本を持つ者がルールを作る」--これは生活上の事実ではなく、問題として名指しされました。ブリュッセル、ベルリン、東京の資本のオフィスで下される、インパクトの資金をケニアやウクライナや日本の地方でどう使うべきかという決定は、現場の実情の入力を構造的に欠いています。あるヨーロッパの参加者は、この問題を避けるために、自らのファンドを純粋な民間資本にとどめ、政府やEUの経路によるマンデートを拒むという明示的な決定をしたと語りました。分類の問題そのものの再構成も示されました。分断は国と国のあいだにあるのではなく、各国の内側で互いに調整しない複数の視座（政府、企業、開発機関、非営利）のあいだにある、というものです。

長期投資をめぐっては、政治サイクルの問題が論じられました。あるヨーロッパの参加者が、国レベルの政策の振れを具体的にたどりました。ベースロードの約8%を担う原子力計画が、ある政権によって中止され、シリコンと太陽光の製造の優位が手放され、ロシアのエネルギーへの依存が積み上がり、次の政権がゼロから20年がかりで原子力を建て直すと再決定する。構造的な批判は明快でした。「4年ごとに事業環境を変えることはできない」。産業規模のクリーンエネルギー整備は10～20年の約束を要し、政治のサイクルは4年です。投資家と事業者は、選挙のたびに政策が反転しうるとき、求められる規模では合理的に踏み込みません。一つの方向性として、長期の資本を、国の約束ではなく事業者レベルの私的な所有と当事者性に結びつける案が挙げられました。

6. 日本の固有の課題と「共感の罠」

日本のGPは、課題を文化と歴史の重なりとして整理しました。日本のインパクト投資は、ベンチャーキャピタルではなく慈善的な資本から育ちました。そのため「インパクト」は、財務リターンを追う機関投資家には不向きな、別世界のものだという見方が初期設定になっています。実績データもまだ存在しません。国内のインパクト・ファンドのカテゴリーは2～3年の歴史しかなく、最初の本格的な5年のトラックレコードが見えてくるのは2028年ごろからです。それまで、このカテゴリーは伝統的なLPにとって信念の跳躍であり続けます。

クロージング近くでは、物語をめぐる短いが鋭いやり取りがありました。橋渡しの道具としての語りの効用--「他の人々は、あなたが望むほど想像力が豊かではない」。脆弱市場のテーゼを引き受けられる投資家がそうしないのは、誰も現場の実情を、その人の委員会のプロセスに通せるテーゼへ翻訳していないからです。一方で、紛争市場の参加者からの警告もありました。感情的な物語は同情の資本を生むが、それは投資可能な資本とは違う。「ここに労働力があり、ここに制度があり、ここに記録された能力があり、これに資金を出すとリターンはこうなる」という実務的な枠組みへ向かい、「ここに苦しみがある、助けてほしい」から離れるべきだ、と参加者は促されました。

クロージング--継続コミットメント

セッションの最後には、複数の参加者が継続的な取り組みを表明しました。ガバナンス・バイアス・透明性の要件をポートフォリオのデューデリジェンスに組み込んだうえで、AIに変革される産業（農業、エネルギー、バイオ、医療技術）への投資を続けること。再生的な実践の変更がもたらす成果を、農家が採用前に圃場単位で見られるシミュレーションの道具を、紛争影響下や新興市場で開発し続けること。紛争市場の触媒的資本のモデルを、機関投資家の審査に耐える透明で実務的な言葉で文書化し続けること。気候だけでなくウェルビーイングへのインパクトも併せ持つディープテックへ、次のファンドサイクルでテーゼを広げること。そして、共有のメッセージのグループで部屋のつながりを保ち、6～12か月後に進捗を比較する定例を持つことです。

未解決の問いも残されました。米国の政治的な後退とEUの厳格さの両方に耐える「第三の道」とは何で、誰がそれを設計する立場にあるのか。日本は、インパクト資本の慈善起源の物語から抜け出し、信頼できる機関投資家向けの橋渡しの商品を立ち上げられるのか。フルーガル・イノベーションは、どのカテゴリーに属するのか。これらは、今後の Strategy Dialogue に持ち帰るべきテーマとして記録されました。

T4IS2026 Strategy Dialogue『分断する世界の資本』--ESGは「言葉を変えただけ」か、地政学的圧力下の投資家

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