「年金月20万円のはずが…」通帳の振込額を見て絶句。65歳元サラリーマンを襲った「年金手取り額」厳しい現実
長年、会社員として真面目に働き、ようやく迎えた年金生活。事前の試算では十分な受給額を確保していたはずでも、実際に口座へ振り込まれた金額を見て、言葉をなくす受給者が後を絶ちません。 現役時代には見えにくかった「引かれるお金」が、リタイア後にはより鮮明になります。老後の資金計画を立てる際、多くの人が見落としがちな「年金手取り額」の現実と、その背景をみていきます。
期待していた「月20万円」の現実
都内の精密機器メーカーで長年、エンジニアとして勤務してきた岡田和男さん（65歳・仮名）が、年金の真実に触れたのは定年を目前に控えた62歳のときでした。仕事帰りに立ち寄った居酒屋で、2歳上の元同僚がこぼした愚痴がきっかけです。
「『やっと受給が始まったと思ったら、ごっそり持っていかれる。年金にまで税金や保険料をかけるなんて、二重取りじゃないか』と、その先輩は非常に憤慨していました。私は驚いて、『えっ、年金にも税金がかかるのか？』と聞き返してしまいました」
それまで岡田さんは、ねんきん定期便に記載された「20万円」という数字を、そのまま生活費として計算していました。慌てて自宅に戻り、老後の資金シミュレーションをやり直したといいます。
「先輩の言葉を聞いてから、自分なりに調べました。所得税や住民税がかかることは知識として入れ、自分なりに『月1〜2万円くらいは引かれるだろう』と予測し、予算を組み直したんです。準備は万全だと思っていました」
そして迎えた、65歳の最初の年金振込日。銀行のATMで記帳した岡田さんは、印字された数字を見て、しばらくその場を動けなくなりました。
「やはり所得税などが引かれていました。額面で知らされていた金額から天引きされているのは、わかってはいてもショックでしたね。ちょうど初任給をもらったときの感覚に近いです」
岡田さんが感じたのは、想定していた税金以上に重い「社会保険料」の負担でした。
「しばらくは、住民税や介護保険料、国民健康保険料は自分で納付しなければなりません。そのうち、これらもすべて天引きされるようになります。仕事を辞めても、預金通帳を見てため息をつくのは一生続くのですね」
岡田さんは、力なくこう付け加えました。
「ねんきん定期便などの書類に、大きく赤字で『これは額面であり、実際の手取り額ではありません』と注意書きをすべきですよ。私は事前に知ることができましたが、振り込まれて初めて税金などが引かれることを知ったら、老後の計画が破綻してしまいます」
税金、社会保険料…年金から引かれる、4つ
岡田さんのように、「額面と手取りの差」に驚く人は少なくありません。公的年金から差し引かれるのは、主に「所得税」「住民税」「国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）」「介護保険料」の4つです。
年金受給額が額面200,000円だった場合、概算は以下の通りです（※居住地や世帯構成により変動）。
●所得税・住民税：約5,000円 〜 10,000円
●健康保険・介護保険料：約15,000円 〜 20,000円
●実際の手取り額：約173,000円 〜 180,000円
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の平均受給額（第1号）は月15万1,142円です。岡田さんのように月20万円という水準は比較的高額な部類に入りますが、受給額が高ければ高いほど、当然ながら税金や社会保険料の負担も増す仕組みになっています。
特に注意が必要なのが、地域によって異なる「国民健康保険料」と「介護保険料」です。 例えば、東京都新宿区の資料によれば、介護保険料は所得区分によって細かく分かれていますが、年金収入が一定以上の世帯では月額1万円を超えるケースも珍しくありません。
「2月と4月で手取りが変わる」知られざる実態
ここでもうひとつ、知っておきたい真実があります。それは年金の振込額が「年度の途中で変動するリスク」です。 前年の所得確定に伴い、6月や10月から天引き額が改定されるため、ある月から急に手取りが減ることがあります。特に現役時代に高所得だった層ほど、リタイア直後の社会保険料負担は重くのしかかります。
老後の予算を組む際は、額面の数字をそのまま信じるのではなく、最初から「85％から90％」を実質的な生活費として見積もるのが現実的です。 自治体のホームページにあるシミュレーションなどを活用し、事前に「自分の地域ではいくら引かれるのか」を正確に把握しておくこと。それが、ATMの前で立ち尽くさないための唯一の防衛策なのです。
