投資アドバイザーの鳥海翔氏が断言！株価は崩れるのか『【トランプ氏がベネズエラ大統領を拘束！2026年年初に突如起こった経済情勢と今後の株価の動きについて解説します！】』

2026年1月8日 18時0分

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投資アドバイザーの鳥海翔氏が、自身のYouTubeチャンネルで『トランプ氏がベネズエラ大統領を拘束！2026年年初に突如起こった経済情勢と今後の株価の動きについて解説します！』と題した動画を公開した。本動画では、2026年1月3日に報じられた「アメリカがベネズエラ大統領を拘束した」という衝撃的なニュースを起点に、その背景と株式市場への影響を1月5日時点で整理している。

アメリカ政府は以前から、ベネズエラを経由した大量の麻薬流入や不法移民問題を深刻視してきた。今回の拘束は、こうした犯罪行為にベネズエラの大統領本人や政権中枢が関与している疑いがあるという主張に基づくものだとされている。この前例の少ない行動に対し、国際社会では賛否が大きく分かれた。「国家元首であっても犯罪に関与していれば裁かれるべきだ」という肯定的な声がある一方で、「主権侵害にあたる」「国際秩序を揺るがす行為だ」と批判する意見も噴出している。

鳥海氏は、この出来事を表面的な麻薬・不法移民問題として片づけるのは危険だと指摘する。動画では、ベネズエラが歩んできた歴史を振り返りながら、問題の核心に「石油」を巡る構造があることを示している。かつてベネズエラは親米路線のもとで石油産業を発展させたが、反米政権の誕生以降は中国との関係を急速に深め、現在では産出される石油の多くが中国向けに流れているという。鳥海氏は、アメリカにとって自国の近隣に位置する資源大国が中国の影響下に入ることは、看過できない戦略的リスクだと読み解く。

こうした地政学的緊張が、株価にどのような影響を与えるのか。鳥海氏は「株価はEPS（1株あたり利益）とPER（市場の雰囲気）の掛け算で決まる」というシンプルな視点から考える必要があると説明する。今回の事件によって、GoogleやAmazon、Appleといった米国の主要企業の利益構造が直ちに変化する可能性は低く、EPSへの直接的な影響は限定的だとの見方を示した。

一方で、市場心理の悪化によってPERが低下し、短期的に株価が下落する局面は想定されるという。ただし、それはあくまで「雰囲気」による調整であり、企業の稼ぐ力そのものが損なわれない限り、時間の経過とともに落ち着く可能性が高いと語られている。動画では、過去の政策や地政学リスク時の市場反応とも重ねながら、この点が整理されている。

また、話題は台湾有事など、より大きな国際問題へと連鎖する最悪のシナリオにも触れている。半導体供給の中核を担う地域に重大な混乱が生じた場合には、EPSそのものが揺らぐ事態になり得るが、現時点では今回の件と直結させて考えるべきではないというのが鳥海氏の立場だ。感情的に不安を膨らませ、早急な売買判断を下すことこそがリスクになると強調されている。

本編は、国際政治の衝撃的なニュースを前にしても、投資家がどの視点で状況を整理すべきかを冷静に示している。今回の動画は、地政学リスクと株価の関係を考えたい人にとっても非常に参考になる内容である。