築40年アパート取り壊しで立ち退き…「年金月16万円・79歳独身女性」が不動産会社10軒で突きつけられた「部屋が借りられない恐怖」
十分な年金と貯蓄があっても、高齢というだけで賃貸契約を断られてしまう--。建物の老朽化などに伴い、次の住まいを探す単身高齢者が門前払いされるケースが後を絶ちません。ある女性のケースをみていきます。
この歳で住む家が見つからないなんて…
「まさか、お金があっても部屋を貸してもらえないなんて思いもしませんでしたよ。叔母も私も、世間知らずだったのかもしれません」
疲れた様子でそう語るのは、都内のメーカーに勤務する佐藤健二さん（52歳・仮名）です。佐藤さんは昨年末、親戚である田中ヨシ子さん（79歳・仮名）の転居先探しに奔走しました。
ヨシ子さんは20代で上京して以来、独身を通してきた女性。定年まで事務職として働き、月16万円の年金に加え老後の蓄えもあり、金銭的な不安はありませんでした。 住まいは都内にある築40年の木造アパート。30年以上住み慣れたその部屋は、ヨシ子さんにとって安住の地でした。
事態が急変したのは昨年秋のことでした。アパートの老朽化を理由に、大家から取り壊しと立ち退きを告げられたのです。
「半年以内に退去してほしいと言われ、最初は叔母も『新しいマンションに引っ越すいい機会だわ』なんて楽観的でした。家賃を少し上げれば、オートロック付きのきれいな部屋に住めると思っていました」
しかし、現実は厳しいものでした。ヨシ子さんが1人で近所の不動産会社を訪ねたところ、何とも理不尽な対応を受けたといいます。
「高齢で単身、という条件を伝えると、その場で『紹介できる物件がない』と断られたそうです。何件か回ってもダメで、泣きつかれた私が保証人になるからと、一緒に不動産会社を回ることになりました」
佐藤さんという現役世代の親族が保証人になれば、すぐに決まるだろう。そう高をくくっていた佐藤さんですが、その予想は裏切られます。
駅前の大手不動産会社に入り、カウンターで希望条件を伝えます。担当者がパソコンで検索し、管理会社や大家へ電話をかけますが、受話器越しの会話は芳しくありません。
「『あ、入居者は79歳です。ええ、お1人で。……そうですよね、すみません』。そんなやり取りを目の前で繰り返されるんです。5軒回りましたが、門前払いか、電話確認でNGかのどちらかでした」
大家が懸念するのは、やはり「孤独死」のリスクです。佐藤さんが「私が定期的に様子を見に行きます」「見守りサービスも契約します」と食い下がっても、「前例がない」「オーナーが高齢者の入居を嫌がる」の一点張りだったといいます。
結局、不動産会社を回ること8件。やっと新居が見つかりました。 駅から徒歩15分ほどの築30年のマンション。家賃は以前よりも1万円ほど高くなりましたが、今度はエレベーター付き。足腰が弱くなっても安心と、喜んでいるそうです。
大家が恐れる「孤独死」と「家賃滞納」…国が整備するセーフティネットの現状
ヨシ子さんの事例は、決して特別なものではありません。高齢化が進む日本において、高齢者の入居拒否は一般的な課題となっています。
株式会社R65／R65不動産が行った『高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）』によると、65歳を超えて賃貸住宅を探した際、「苦労した」と回答した人が42.8％。また30.4％が「年齢を理由に入居を断られた経験あり」と答えました。さらに断られた回数を尋ねると、12.1％が「5回以上」と答えています。
また同社が2024年に公表した『高齢者向け賃貸に関する実態調査（賃貸オーナー向け）』では、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが41.8％。約4割の賃貸オーナーが高齢者を理由に入居を断っています。
高齢者の入居を拒否する理由のひとつが「孤独死リスク」と「家賃滞納リスク」。 孤独死が発生した場合、特殊清掃や遺品整理の費用がかかるだけでなく、その後の賃貸募集において心理的瑕疵物件として扱われ、家賃を下げざるを得ないケースも発生します。民間賃貸住宅の大家の多くは個人経営であり、こうした経済的損失を避けるために「高齢者不可」とする防衛策が取られています。
こうした状況を受け、公的な支援制度も存在します。 代表的なものが独立行政法人都市再生機構が運営する「UR賃貸住宅」です。礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要であり、高齢者向けの割引制度や、見守りサービス提携などの支援が充実しています。しかし、人気エリアでは空室が少なく、希望するタイミングで入居できないことも少なくありません。
また、国は「住宅セーフティネット制度」を推進しています。 これは、高齢者や低額所得者などの入居を拒まない賃貸住宅を登録し、情報提供を行う制度です。居住支援法人による見守りサービスや家賃債務保証の支援などとセットで運用されていますが、登録物件数は賃貸市場全体から見ればまだ限定的です。
高齢者の単身世帯が増加の一途をたどるなか、より実効性のある住居確保の仕組みづくりが急務となっています。
［参考資料］
株式会社R65／R65不動産『高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2025年）』
株式会社R65／R65不動産『高齢者向け賃貸に関する実態調査（賃貸オーナー向け）』
