脱・税理士の菅原氏が突き付ける！配車アプリが生んだ「勝ち組・負け組」の残酷な格差

夜の駅前でタクシーを探しても1台も見当たらず、電話をかければ「配車できません」と断られた経験はないだろうか。スマートフォンの配車アプリが普及し、需要そのものは伸びているはずなのに、タクシー会社の倒産・廃業が過去最高水準に達しているという現実がある。需要と倒産が同時に増えるという一見矛盾した現象の背景に、何があるのか。
　
脱・税理士の菅原氏は、ここ5年での業界構造の激変がその根底にあると指摘する。都市部ではアプリで手軽にタクシーを呼べる利便性が高まった一方、地方では深刻な運転手不足により稼働台数が激減しており、複数の会社に電話をかけても配車を断られるケースが珍しくない。同じタクシー業界でも、都市と地方では全く異なる現実が広がっている。
　
倒産急増の主因として菅原氏が挙げるのが、配車アプリによる収益構造の変化だ。大手タクシー会社がIT企業と共同開発したアプリは、今や中小各社が集客のために使わざるを得ない存在になっている。しかし利用のたびに手数料が差し引かれる仕組みは利益率を直撃し、アプリを開発した側には安定した収益が逆に積み上がる。この非対称な構図が「勝ち組・負け組の差」を一気に広げたのだと菅原氏は分析する。
　
さらに追い打ちをかけるのが固定費の重さだ。専用設計の車両への切り替えコスト、原油高によるガソリン代の高騰、保険・修理費の積み重ねと、1台を稼働させるだけで膨大なコストが積み上がる。多額の採用費をかけて確保した運転手も定着率が低く、「次の職を考えている」という層が多数を占めるのが実態だという。人件費が重なれば利益は出ず、利益が出なければ給料も上げられない。この悪循環が中小の採用難にさらに拍車をかけている。
　
菅原氏によれば、増益を達成しているタクシー会社は全体の約3割にすぎず、残る多くは厳しい経営を強いられている。規制が多くビジネスモデルの転換も容易ではない中、生き残りのためには大手との提携・統合を選ばざるを得ない会社が増えている。固定費の重さと外部依存の深まりは、この業界に限らず多くの中小企業が直面する構造的な問題でもある。