米政治を動かす宗教勢力「福音派」の正体、中絶問題を軸に巨大化した政治力とホワイトハウスへの影響力

2025年12月28日 18時22分

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　ところが、牧師で神学者のフランシス・シェーファーなどが主導し、「これは人間の生命の尊厳に関わる問題であり、この問題を軸に福音派をまとめて政治活動をしていく必要がある」という考え方を展開していきました。

──意図的に主導された主張だったのですね。

加藤：この直前にもう1つ重要な展開がありました。人種隔離の問題です。1954年に「ブラウン判決」と呼ばれる米最高裁の判決があり、白人と黒人を分ける社会の構成が否定されました。

　ただ、その後もしばらく白人側は子供たちを黒人の子供と同じ学校に行かせないようにしました。その手段の1つが白人の私立学校を作ることです。私立学校の中で、白人だけでキリスト教的な教育をする。そうした私立学校に長いこと国から非課税待遇が与えられていました。

　1960年代後半に黒人の政治家たちがその非課税待遇に気づき、「人種差別を容認する私立学校に非課税待遇はおかしい」と声を上げて訴訟を起こします。この裁判は黒人側が勝利して、非課税待遇は撤廃されました。そのことに南部の福音派の原理主義者たちが怒り、政府と闘おうと考えました。

　しかし人種問題は皆で共闘できるテーマではありません。特に北部の進歩的な福音派などは賛成できない。そこに1973年以降、人工妊娠中絶という問題が出てきたので、これだったら皆で団結して闘えると福音派の指導部は考えたのです。

　しかも、カトリック、モルモン教徒、ユダヤ教徒も一緒になって闘えるテーマでした。こうして70年代後半から80年代にかけて、宗教右派や関連のロビイスト団体にとって中絶は重要なテーマになっていったのです。

──福音派といえば、性的マイノリティには極めて厳しい考え方を持つと一般には考えられていますが、若い層を中心に47%が同性婚に理解を示しているデータも紹介されています。

加藤：米国における同性婚は2000年代以降、状況が大きく変わりました。2009年から民主党政権が続き、2014年から各州で同性婚の法制化が進み、福音派がひっくり返すことが難しいイシューになりました。

　同性愛者を公表する人が若い層にはかなりいて、エンタメなどポップカルチャーを通しても同性愛者たちの実存に触れるようになり、福音派でも特に若い層を中心に受け入れている人は少なくありません。

　一方で、近年再び若い人たちの間に保守的なキリスト教の感覚が復活する動きも見られます。凶弾に倒れたチャーリー・カークやZ世代のアクティビスト・ニック・フエンテスなどは、同性愛をリベラルの悪の結晶のように語ります。

　2022年に「ドブス判決」が出て、1973年の「ロー対ウェイド判決」が覆された時に、最も保守的なクラレンス・トーマス最高裁判事が「同性婚も再び覆せるかもしれない」と可能性に言及しています。

　同性婚に関しては一般の人々の間でも見解は変化していて、司法や政治運動の中で、同性婚に対して一方的に法を通す（違憲判決を出す）ことも今後あり得るかもしれません。

──今のアメリカの若者たちが、人工妊娠中絶や同性婚をあらためて批判的に論じるのは、保守的な親に倣ってのことですか？

加藤：むしろ若い人たちの運動を通して広がっている変化だと思います。世論調査を見ると、自らの意志で教会に通い始めるZ世代の動きが見られますが、その大部分は保守的な教会です。カリスマ派やペンテコステ派などがその半分で、もう半分が保守的なカトリックです。反人工妊娠中絶も反同性婚も、そうした場で新しい思想として保守的に理論武装されるのです。