実業家・マイキー佐野氏が切り込む！ストライキで企業も社会も変わる『このままだと世界から遅れるぞ。日本人が声を上げないせいで自国を進歩から遠ざける要因について』

YouTubeチャンネルで公開された動画『このままだと世界から遅れるぞ。日本人が声を上げないせいで自国を進歩から遠ざける要因について』で、実業家・マイキー佐野氏が、世界各国のストライキ事例を軸に日本社会の停滞を切り込んだ。冒頭で自身と会社の関係に触れつつ、「労働者が黙っていくと、交渉能力って圧倒的に上が高くなるわけじゃないですか。それを中和するためにもストライキって必要なんですよね」と位置づけを明確化。声を上げない文化が、結果として自国の技術採用と制度更新を遅らせると断じている。

佐野氏は、イギリス、フランス、アメリカ、さらに南アフリカや中国まで射程を広げ、ストライキが新技術や代替サービスの普及を押し出す構図を示した。ロンドンの地下鉄が停止した局面では、移動の確保としてレンタルスクーターが活発化し、自動運転の議論が一気に前面化した事例が出た。フランスでは公共交通や教育・医療のストライキが常態化し、リモートワークやクラウド、ZoomやTeamsの導入が加速したという。混乱が一過性の損失で終わらず、制度や都市機能の作り替えに火をつける現実を淡々と押さえている。

アメリカの物流では、ストライキを契機に自動倉庫やロボティクス投資が前倒しされ、AmazonやFedExの動きが象徴的だと指摘。教育では教師のストライキを背景に学習プラットフォームが台頭した。イギリスの医療従事者のストライキは遠隔医療普及を後押し、南アフリカでも工業・エネルギー分野で自動化と再エネ導入の議論が進んだ。要は、供給リスクが可視化されると、企業も行政も「人手依存からの脱却」に舵を切らざるを得なくなるということだ。

データ面の裏づけも提示される。OECDの製造業2,700社（2000～2018年）では、ストライキ頻度の高い企業ほどロボットやICT投資比率が高い傾向が確認されたという。もっとも、相関と因果の取り違えを避ける慎重さも保っている。組合密度とIT投資の相関は見られても、創業件数とは無関係とする研究もあるためだ。要するに万能薬ではない。しかし議論と圧力がなければ、変化はそもそも始まらない。

日本はどうか。ストライキが起きにくい環境では、労使の交渉力が固定化し、結果として新技術の導入や働き方の再設計が後ろ倒しになる。リスク回避の文化は安定をもたらす一方、長期の競争力を削る。佐野氏は「ストライキは別にマイナスじゃない」としつつ、やり方を誤れば個のキャリアに不利益が生じ得る現実も指摘する。重要なのは感情ではなく手順だ。建設的な交渉設計と、企業側の生産性・継続性を担保する投資のセットである。

終盤、佐野氏は海外のデモ現場に身を置いた経験を語る。報道と現地の肌感覚はしばしばズレる。現場で交わされる言葉や空気に触れることで、なぜ人が動くのか、何が阻害要因なのかが見えてくる。日本人が声を上げないままでは、状況は自動的には良くならない。意思表示と制度設計、そして技術の採用--これらを同時に回す覚悟が問われている。

本編は、労使交渉の設計や新技術導入の意思決定に関心のあるビジネスパーソンに向けて、海外事例とデータから論点を素早く把握できる内容であり、有用な指針となるはずだ。