利用者は年間3ドル（約330円）で住所を登録でき、ケニア国内に622カ所ある郵便局の中から最寄りの局を選択。自分宛の郵便物が届くと、携帯電話にメッセージが届く仕組みだ。

　実は1892年にケニア初の郵便局が誕生し、2016年にMポストが設立される124年もの間、同国の郵便サービスは旧態依然としたままだった。それがITの力でわずか３年足らずで劇的な変化を遂げた。

　すでに4万人のユーザーと2万2000個の郵便物の受け取り実績があり（2018年12月時点）、アフリカに特化した日本のベンチャーキャピタル「サムライインキュベートアフリカ」の出資も受けている。

簡便さが利用者の心つかむ
　ほぼ口コミだけでサービスが知れ渡り、利用者が急増している理由について、オマール氏は「ビジネスモデルがKISSだから」と笑う。KISSとは、キープ・イット・シンプル・ストゥーピッド。「とにかくばかみたいにシンプルに」といった意味合いだ。携帯電話さえあれば、誰でも気軽にサービスを始められる。その簡潔さが利用者や投資家から受け入れられている。

　自身を社会起業家と位置づけるオマール氏にとって、Mポストの役割は「社会の包摂性を実現すること」と語る。これまで世帯ごとの住所がないために行き渡らなかった各種の行政通知を確実に本人に届け、社会サービスを享受できることを目指す。

　世界的に利用者が急増しているEコマースについても、「きちんと商品が届く保証があって初めて普及する」と指摘。「楽天が商品をアフリカに送りたいなら、ケニアにはMポストがある」と強調する。実際、海外からケニアに届く荷物の3分の1は中国のネット通販最大手、アリババ集団からのもので、購入者はMポスト利用者が大半という。

　「ケニアにはケニア流のインフラがある。日本のネット企業は何を待っているのか」。オマール氏はより多くの日本企業がアフリカ市場に目を向けてくれることを期待している。