退職金とiDeCo同時に受け取ると197万円の損!?…〈退職金3,000万円〉〈iDeCo480万円〉60歳会社員の決断【税理士が“もっともお得な受け取り方”を解説】

退職金は税制優遇が大きい一方、受け取り方次第で手取り額が大きく変わるため、知らないと損するポイントが存在します。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合、退職金との受け取り順序やタイミングを工夫しないと、思わぬ税負担が増えてしまう可能性もあるため注意が必要です。退職金の受け取り方のポイントと注意点について、具体例を交えてみていきましょう。税理士・公認会計士で税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が解説します。

退職金「一時金vs年金」手取りが多いのはどっち？

退職金の受け取り方は、主に以下の3パターンとなります。

■一時金（まとめて受け取る）

■年金（分割して受け取る）

■一時金と年金の併用

iDeCoも同様の受け取り方が可能です。

一般的には、一時金でドカッと受け取る方が手取りが多くなるケースがほとんどでしょう。その理由は、退職所得控除が適用され、次の3つの優遇税制が使えるためです。

1．分離課税

他の所得（給与所得など）と合算せず、退職金だけに税金を計算します。これにより税負担が軽減されます。

2．退職所得控除

下記のとおり、勤続年数に応じた控除額が適用されます。

勤続年数20年以下：40万円×勤続年数

勤続年数20年超：800万円+70万円×（勤続年数-20年）

たとえば、勤続25年・退職金1,000万円の場合、800万円+70万円×5=1,150万円の控除です。

3．1/2課税

退職所得控除後の金額をさらに1/2にして課税所得を計算します（※）。

（※）計算式：（退職金-退職所得控除）×1/2

さらに、一時金は社会保険料の対象外になるため、国民健康保険料や介護保険料の負担も増えません。

一方、年金で受け取る場合のメリットは、退職金運用による上乗せでトータル受給額が増える可能性がある点です。

しかし、公的年金等控除は使えますが、退職所得控除に比べて節税効果が弱く、雑所得扱いになるため公的年金と合算されて税金がかかります。また、社会保険料（国民健康保険料・介護保険料）も高くなるリスクがあるため注意が必要です。

トータルで手取りを最大化するなら、基本的には一時金が有利でしょう。

国が制定した「10年ルール」の罠

これまで、iDeCo一時金を受け取ってから5年空けて退職金を受け取れば、どちらの税控除も利用できました。これがいわゆる「5年ルール」です。

しかし、2026年1月からこの「5年ルール」が「10年ルール」に延長されたため、iDeCoを受け取るタイミングがより重要になりました。

■iDeCoを先に受け取り、退職金を後にする場合

退職金受け取り時に、前年以前10年以内に他の退職金（iDeCoの一時金を含む）があると、退職所得控除が調整（減額）され、税負担が増えます。

■退職金を先に受け取り、iDeCoを後にする場合

このケースでは「10年ルール」が「20年ルール」になります。

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、タイミングをずらすのが難しい場合もあるでしょう。では、この「20年ルール」に対策はないのでしょうか。

損しないための「20年ルール」対策

20年ルールを避けるには、退職金を先に受け取った後、iDeCoを早期（55歳以前）に受け取る必要があります。しかし、iDeCoの受給期間は現在60歳〜75歳であるため、制度上不可能です。

そこで有効なのが、退職金受け取り後にiDeCoの掛金を最低額（月5,000円）で継続拠出する方法です。

これにより、iDeCoの加入年数が延長され、退職所得控除の計算で勤続年数にカウントされます。具体的にみていきましょう。

「手取り最大化」のためのシミュレーション

【前提条件】

・退職金3,000万円（勤続30年）

・iDeCo480万円（40歳〜60歳まで、月2万円積立）

※60歳で退職する場合は勤続年数30年、70歳で退職する場合は勤続年数40年で計算

1．60歳で同時に受け取る場合

［図表1］60歳で同時に受け取る場合 出典：YouTube「社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】」より

・退職所得控除：800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円

・課税所得：（3,480万円-1,500万円）×1/2＝990万円

・所得税・住民税の合計：約275万円

2．iDeCoを60歳、退職金を70歳で受け取る場合

［図表2］iDeCoを60歳、退職金を70歳で受け取る場合 出典：YouTube「社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】」より

・iDeCoの税金（60歳）：控除800万円（40万円×20年）で退職所得控除の範囲内のため0円

・退職所得控除：800万円+70万円×（40年−20年）＝2,200万円

・課税所得：（3,000万円−2,200万円）×1/2＝400万円。

・退職金の所得税・住民税の合計：約78万円（同時受取より約197万円お得）

3．退職金を60歳で受け取り、iDeCoを70歳まで最低額（月5,000円）で継続拠出した後に受け取る場合

［図表3］退職金を60歳で受け取り、iDeCoを70歳まで最低額（月5,000円）で継続拠出した後に受け取る場合 出典：YouTube「社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】」より

【60歳】

・退職所得控除：1,500万円

・課税所得：750万円

・退職金の税金合計：約186万円

【70歳】

・iDeCo：480万円＋月5,000円×12ヵ月×10年＝540万円

・退職所得控除：40万円×10年＝400万円

・課税所得：（540万円−400万円）×1/2＝70万円

・iDeCoの税金合計：約10万円→退職金を含めた税金合計196万円（同時より約79万円お得）

もっともお得な退職金とiDeCoを受け取るタイミング

ここまでみてきたように、iDeCoを先に受け取り、10年以上空けて退職金をもらうのが、もっとも税金を抑えられる“お得な受け取り方”といえるでしょう。

また、先に退職金をもらう場合は、iDeCoを最低額で継続拠出して加入年数を延ばすのがおすすめです。

なお、経営者や役員等で「2社から退職金をもらうケース」では、たとえばA社を退職した10年後にB社を退職すれば、それぞれの勤続年数（たとえば30年と40年）で控除がフル適用されます（※）。

（※）9年以内に退職すると重複期間の控除が減額されるため注意

ちなみに、関連会社の役員で勤続5年未満の場合、1/2課税が適用外になる可能性があるので注意が必要です。

退職金とiDeCoの受け取りタイミングを工夫するだけで、税負担を大幅に減らすことができます。将来に備えて、早めに計画を立てておきましょう。

黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士