2016年7月、朝鮮半島有事に備えて、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）を在韓米軍に配備することが決まったと発表された。
「軍事的な意味での、我々の対応への質問が提起されることになる」と主張
THAAD基地に近い地域の住民が反発しているという
隔離された空間で荷物を細かく検査され、お土産を取り上げられたという人も
日韓慰安婦合意の見直しを提起するなど、日本に対しては前政権の方針を転換
共同記者会見では両国の懸案であるTHAADに関する言及がなかった
THAAD配備に反対する団体の包囲デモに関連し、問題の余地があるとしている
「（韓米）同盟の決定」であり「（配備決定を）覆す意図はない」と強調
米国へは配備地に対する国内の法的・民主的手続きを踏むべきという内容
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