陸上自衛隊の次期装輪装甲車候補のひとつに、三菱重工「MAV」が挙げられていますが、防衛装備庁は外国製の2車種も同時に検討しています。性能的にも問題なさそうな国産装備品を差し置き、あえて外国製にする理由はあるのでしょうか。

三菱重工が次期装輪装甲車の試作車両「MAV」を出展

　三菱重工業が2019年11月18日（月）から20日（水）まで、千葉市の幕張メッセで開催された防衛総合イベント「DSEI JAPAN 2019」に、同社が自社資金で開発を進めている8輪駆動の装輪装甲車「MAV（Mitsubishi Armored Vehicle）」の試作車両を出展しました。


三菱重工業が「DSEI JAPAN 2019」に出展した「MAV」の試作車（竹内 修撮影）。

　陸上自衛隊の主力装輪装甲車である96式装輪装甲車は、1996（平成8）年の配備開始から20年以上が経過しており、現在では防御力や車内スペースの広さなどの面で、やや見劣りする感があることは否めません。

　このため防衛省は2013（平成25）年12月に発表した中期防衛力整備計画で、96式装輪装甲車を後継する「装輪装甲車（改）」を導入する方針を打ち出し、三菱重工業と小松製作所からの提案を審査した結果、小松製作所案を採用。防衛装備庁は2017年1月に装輪装甲車（改）を試作するところまで駒を進めていました。

　しかしそれから約1年後の2017年12月、防衛装備庁は防弾板の性能不足などを理由に、装輪装甲車（改）の開発期間を延長すると発表。それから約7か月後の2018年7月に、これ以上、開発を続けても防弾板などの不具合の改善の見込みがなく、また改善を続けた場合、陸上自衛隊が要求していた車体の重量や目標としていた価格を充たせないとの理由で、防衛装備庁は装輪装甲車（改）の開発を中止すると発表します。96式装輪装甲車を後継する装輪装甲車の導入計画は一旦、白紙に戻され、「次期装輪装甲車」として仕切りなおされることとなりました。

選定に敗れた理由と改めて採用たりうるワケ

　装輪装甲車（改）の選定で敗れた三菱重工業は、輸出も視野に入れながら自社資金で装輪装甲車の開発を進めており、2014年6月にフランスのパリで開催された防衛装備展示会「ユーロサトリ」で、MAVの開発構想を発表していました。

　96式装輪装甲車の全長が6.84m、全幅が2.48m、全高が1.85m、重量が14.5tであるのに対し、MAVは全長8m、全幅2.98m、全高2.2m、重量18tと、ひと回り大きなサイズとなっています。「DSEI JAPAN」では車内の映像も公開されていましたが、それを見る限り、96式装輪装甲車よりも車内のスペースはかなり大きくなっているように筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は感じました。


「MAV」に搭載されるディーゼルエンジン（竹内 修撮影）。

　MAVは、必要に応じて車体と車体底部に増加装甲を装着することで、防御力をさらに強化することができます。また、隊員が搭乗するスペースの座席には、地雷などの爆発によって車体底部から伝わる衝撃を緩和する効果を持つ「フローティング・シート」も採用されており、欧米諸国の装輪装甲車に見劣りしない防御力も備えています。

　三菱重工業は、陸上自衛隊が導入を進めている「16式機動戦闘車」の開発、生産元で、MAVはその技術を応用して開発されています。MAVが陸上自衛隊に採用されれば、量産車は16式機動戦闘車と80％以上、部品の共通性を持たせられると三菱重工業は述べており、部品の共通化による運用コストの低減と、補給の効率性向上が期待できます。

　MAVがかつて、装輪装甲車（改）の選定で敗れた理由のひとつは、車体の幅が道路交通法の車幅制限（2.5m）を超える2.98mに達していたことにありますが、MAVと同じ車幅の16式機動戦闘車は道路管理者への通知を行なった上で公道を自走しており、自走による問題も発生していません。このため防衛装備庁は2019年9月10日に、次期装輪装甲車の試験用車両として、MAVをベースとする「機動装甲車」を導入すると発表しています。

国産のみに絞らないことが国内防衛産業のためになる理由

　防衛装備庁は次期装輪装甲車の試験用車両として、この三菱重工業製機動装甲車と共に、カナダのジェネラル・ダイナミクス・ランドシステムズ・カナダ製8輪装輪装甲車「LAV6.0」と、フィンランドのパトリア製8輪装輪装甲車「AMV XP」を導入することも明らかにしています。


防衛装備庁が次期装輪装甲車の試験車両として導入を決めた「LAV6.0」（画像：ジェネラル・ダイナミクス・ランドシステムズ・カナダ）。

　防衛省が、欧米諸国の装輪装甲車と比べても性能面で見劣りがせず、また16式機動戦闘車との共通性による運用コストの低減と補給の効率性向上が見込める三菱重工業の機動装甲車をそのまま導入せず、外国製の装甲車と比較試験を行なった上で次期装輪装甲車を選定する理由のひとつは、国内防衛産業が大きな曲がり角を迎えていることにあります。

　2019年2月21日付の読売新聞は、装輪装甲車（改）を開発した小松製作所について今後、陸上自衛隊向けの装甲車の新規開発を行なわないと報じています。これまで陸上自衛隊の装甲車は、日立製作所が少数を製造した「96式自走120mm迫撃砲」などの一部の例外を除けば、三菱重工業と小松製作所が開発してきました。もし小松製作所が装甲車の開発から撤退すれば、まとまった数の装甲車の製造を行なえるのは、三菱重工業1社になってしまいます。

　防衛省や陸上自衛隊の中にはこの、まとまった数の装甲車を製造できる企業が三菱重工業1社だけになることを危惧する声も根強くあります。このため防衛省と陸上自衛隊には、外国製の装輪装甲車を小松製作所や日立製作所に製造させることで、装甲車の国内製造基盤を維持しておきたいという考えがあり、それが試験用車両として外国製装甲車を導入することになった理由のひとつと見られています。

　次期装輪装甲車の導入計画は陸上自衛隊の戦力面だけでなく、日本の防衛産業の今後のあり方も左右すると言っても過言ではないと筆者は思いますし、それゆえに今後の推移を注目していく必要があるとも思います。