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米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「先週（5月11日〜5月15日）の米国経済の動き」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

先週は、米国の雇用統計やCPIに注目

先週は、米国の雇用統計や消費者物価指数（以下、CPI）に注目しました（図表1）。

［図表1］先週の主要経済指標 出所：Bloomberg（注）15日10時時点のデータ

4月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月差＋11.5万人と市場予想（同＋6.5万人）を上回りました（図表2）。

［図表2］雇用者数、失業率の推移 出所：米労働省（注）2025年10月の失業率は政府閉鎖の影響で公表中止

医療従事者のストライキ解消等の一時的要因で急増した3月（同＋17.8万人）からは減速したものの、単月の振れを均せば雇用の回復傾向が確認できます。4月はこれまで雇用増を牽引してきた医療・教育だけでなく、建設や小売、運輸・倉庫など景気循環的な業種でも雇用者数が増加し、労働市場の底堅さが示されました。

一方で、移民減少等に伴い、失業率の維持に必要な「ブレークイーブン雇用者数」は数万人程度へ低下しているとの推計もあります。雇用の増加ペースを6ヵ月移動平均でみれば＋5万人程度であり、失業率もここ数ヵ月安定推移していることを踏まえれば、雇用の基調的な増加ペースは「ブレークイーブン雇用者数」並みであるといえます。

4月CPIは高止まり…コアも強含み

米国の4月のCPIは前月比＋0.6％と3月（同＋0.9％）からは鈍化しつつも高い伸びが続き、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が全体を押し上げました（図表3）。

［図表3］CPIの推移・内訳 出所：米労働省

食品及びエネルギーを除いたコアCPIについては前月比＋0.4％となり、3月（同＋0.2％）および市場予想（同＋0.3％）をともに上回りました。コアCPIの押し上げ要因となったのはコアサービスであり、特に原油高の影響を受けやすい航空運賃や家賃が高い伸びを示しました。

もっとも、家賃については2025年10月の政府閉鎖に伴う統計上の歪みが影響しているとみられ、4月のコアCPIは実態よりも強い数字となっている点には注意が必要です。

東京海上アセットマネジメント